青森市議会 2009-06-24
平成21年第２回定例会（第２号） 本文 2009-06-24
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（渋谷勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（渋谷勲君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
23番三上武志議員。
〔議員三上武志君登壇〕（拍手）
3 ◯23番（三上武志君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）社会民主党の三上武志でございます。議員になって16年、初めてのトップバッターでございますが、質問させていただきたいと思います。
質問に入る前に、まず一言申し上げさせていただきたいと思います。
鹿内市長におかれましては、御当選後初の定例会ということで、改めて社会民主党を代表し、市長御就任に対し心からお祝い申し上げます。鹿内市長に対する市民からの期待が極めて高いと思います。それだけに市長のプレッシャーも大きいでしょう。どうか市長としての率直な思いを大いに語り、あらゆる情報を明らかにし、市民とともにそして議会とともに考えつくり上げる、そんな夢のある市政を目指していこうじゃありませんか。
社民党は、今回の市長選挙において鹿内市長を自主的に支援し、当選に一定の貢献をすることができたと自負しております。ですから、当然にして鹿内市長を支え、盛り立てていく立場で今後対応していこうと考えております。しかし同時に、議会には緊張関係が必要であり、市政が抱える問題点は常に指摘し、時として批判を含む提言をしてまいりたいとも思います。皆様の御理解をお願い申し上げます。
なお、私の通告しております質問中、第３の市税の滞納及び延滞利息については、時間その他の都合により取り下げさせていただくことにいたしました。おわび申し上げながら、以下質問に入ってまいりたいと思います。
第１の質問は、鹿内市長の政治姿勢についてであります。
鹿内市長が４月の市長選挙を通じて打ち出した公約の柱、スローガンは市民改革であります。それは20年にわたる佐々木市政の成果を引き継ぐとともに、長期に政権が続いたことによるよどみ、問題点を改革する、その改革は市民参加と高い透明性に基づき進めるというものであります。
鹿内後援会発行の資料によれば、市民の市政を実現させるための３つの改革、６つの
元気プロジェクトを掲げるとともに、今すぐ手をつけるべく５つの緊急対策の発足をうたっております。
第１は市民100人委員会の設置、第２は市長室、第３は市役所大改革、第４は生活の安心ネット構築、第５は子ども幸福課の新設の以上５つであります。我が会派の他の議員と質問ポイントを分け合っていることから、私のこの項の質問は、市長公室及び「
自治体経営システム」見直しを中心に所見を述べたいと思います。
市長公室は、鹿内市長の
改革プログラムの柱の一つとして設置されるもので、広報課、秘書課を総務部から移行させ、１つの独立した部と位置づけられております。その業務は、浪岡との合併の検証、100人委員会の設置準備と運営支援、市民との対話や意識調査など幅広い役割を持ち、諸事業を推進するとのことであります。スタッフも室長を初め、外部からの知識人等を招聘し、より市民目線に近い形で運営を心がけようとする、そうした意思が伝わってまいります。それだけに、市長公室に寄せる市民の期待もまた大きいのではないかと私も考えております。
一方では、今回の市長公室は初めての機構設置であるだけに、その位置づけや基本について幾つかの疑問もあります。それは、なぜ１つの部として独立した位置づけをしなければならなかったのか、なぜ総務部の中の１つの
対策プロジェクトとして諸事業へ対応する道をとらなかったのかという点であります。総務部を除く他の部は、行政課題の特定の分野の事業について責任と運営を担っています。しかし総務部は、他の部ではくくれない事業や各部の間の調整を行う機能、役割を持っており、その点で他の部と性格を異にする特徴を持っています。ですから、私の考えるところによれば、総務部づけの１つの室という位置づけでも、前述した市長公室の役割、機能は十分果たし得るのではないかと思うのであります。広報広聴事業を進める広報課、そして市長の行動管理をつかさどる秘書課を取り込んでまで部として位置づけなければならない根拠が、私にはまだ見えてきておりません。
ただ、常に市民との触れ合いを最大、最高のテーマにする、そうした鹿内市長の政治姿勢を市民に見える形でより鮮明にしたい、そのための部の位置づけが必要であったと考えれば、それも１つの根拠、理由になるかもしれないと思います。いずれにしろ、これらの点について、市長みずからが語り、我々と共有できるよう努力していただくように要望するところであります。
次に、自治体経営局の廃止についてであります。
鹿内市長の公約の一つに、自治体経営局及び同経営監の廃止があり、今定例会で条例改正が提案されました。私はこの提案に賛成いたします。
前市長は、自治体は市民サービスの提供者であるとともに、経営者でもなければならないとの考えに立って、行財政改革を進めることとし、「
自治体経営システム」とそれを推進するための自治体経営局を立ち上げました。これにより、職員の大幅削減や各課定員の見直し、指定管理者の拡大、事業の外部委託、そして市場化テストの導入、目標管理の徹底、こうして行政のスリム化が猛スピードで進みました。これにより、一面では業務の効率化や経費削減、職員の意識改革が進んだという評価すべき点があります。しかし一方では、職員への負担の拡大、早期退職やただ働きなども目立ちます。また、自治体経営局からの目標管理と指導が強化される余り、各部の主体性が薄れ机上の理論による市民感覚からはずれた判断も多く生じるなど、弊害が生まれているのも現実であります。４割にも及ぶ学校の廃校を一遍に進めようとした市教委の統合案は、こうしたシステムのあしき例として生まれた一例だと私は今も受けとめております。
今回提案された同
システム見直しに関連し、自治体経営局及び自治体経営監の廃止の理由を総務部長は次のように説明いたしました。第１は、同システム推進による業務負担が多くなり、本来業務に支障が生じていること、第２は、上意下達とも言える目標管理によって部の主体性が薄れてきているという弊害を述べ、廃止の根拠としているようであります。これらの点については私も同感であります。しかし、役所内の分析をするだけでは不十分であり、市民派である鹿内市長らしからぬ発想だと批判されかねず、やはり市民サービスの点でどのような問題や弊害を生じさせているのかについてもしっかりと検証すべきだと思っております。
私はこの点に関連させながら、具体事例を別項の質問で用意しておりますので、私からの指摘はここでは省略いたします。
しかし、よく考えてみれば、企業局はともかく、総務部や企画財政部を初め市長部局の中に局をつくったらどうなるのか考えればわかろうというものです。今回の市長公室は部としてのスタートであり、自治体経営局とは位置づけは違います。しかし、市長に直結する機関が市政の中でも特に重要な施策や運営にかかわっていくことは、他の部と比べその権限や発言権が高まる可能性を感じます。この点に十分に留意され、今後の運営に当たってほしいと思います。部と部の間に上下関係が生じることのないよう、自治体経営局の経験をいい意味で生かしてほしいと思います。
以上述べまして、以下４点にわたり質問いたします。
その１は、鹿内市長はパートナーとしての議会とどのように向き合っていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
その２は、情報公開に関する基本姿勢についてお聞かせください。
その３は、「
地域コミュニティを中心とした『安全・安心・健康の青森市』」とうたう市民と協働のまちづくりの具体的な構想をお示しください。
その４は、市長公室の設置と自治体経営局の廃止について、その基本的考え方をお示しいただきたいと思います。
第２の質問は、下水道事業に関連した質問であります。
昨年、大量の下水道料金の賦課漏れが発生し、市民からの苦情が殺到するとともに、市に大きな損害をもたらしました。御迷惑をおかけした市民には心を込めて謝罪し、最大限の御理解と御協力をいただくことが必要です。今回私がここで紹介する１つの例は、そんな賦課漏れから発覚したミスと市の対応と判断の問題点についてであります。失った市民の信頼をいかに取り戻すか、その姿勢が問われている事案であることから、最終解決には市長の英断が求められるものと考えております。ぜひお聞きいただきたいと思います。
市内である会社を経営する（仮称）青森一郎さん（以下Ａさんと呼ぶ）は、昨年９月に市役所企業局から下水道料金の賦課漏れがあるとの通知を受けておりました。ところが、Ａさんは滞納なく支払ってきていることから、すぐに市に問い合わせしたのであります。早速企業局で調査をしたところ、次のようなことが判明いたしました。それは、全く接続も使用もしていない別な家屋に誤って料金を賦課し、使用している家屋に賦課をしていなかった、つまり二重のミスが重なっていたということであります。早速Ａさんに謝罪後、対応策についてさまざま協議をした結果、ことしの２月９日に担当課は最終和解案をまとめ、Ａさんとの間で合意を得ることができました。ごく簡潔にその和解案を申し上げますと、平成５年度から平成19年度までの15年間の誤って支払わせた誤賦課分を年率５％の割り増しをつけて全額お返しする。また、賦課漏れ分は時効成立分を除く平成15年度から平成19年度の分までの５年間の分をお支払いいただく。この２つを差し引いて、Ａさんには20万835円を一括返納するというものであります。企業局には、青森市
下水道使用料過誤納金補填金支払要綱（以下要綱といいます）があり、誤って支払わせた場合は、市民の信頼を回復するために、特に丁重におわびしながら５％の割り増し（要綱では補てん金という）をつけてその全額を返納するという内容であります。この和解案は、この要綱の考え方に基づいて出されたものであります。
ところが、合意してわずか１カ月余りでこの和解案をすべて撤回し、逆に差し引き１万7158円を支払ってもらうという提示をしたのであります。その内容は、平成５年から平成15年までの11年間は時効とする。その後の分で双方差し引くと２万円近い支払いが必要だというものであります。なぜ要綱を適用させないかについては、本来支払ってもらうべき料金―これは賦課漏れの分です―本来支払ってもらうべき料金の方がお返しする返納額よりも大きい、つまりこの件については利用者の方が得をしていることから、今回の処理では市民に迷惑をかけたことにはならない、これが要綱を適用させない理由だというわけであります。こんなばかげた理屈とやり方があるでしょうか。私は絶対に認めるわけにはまいりません。二重、三重に重なったミスで失った市民の信頼を取り戻すどころか、ますます不信感を募らせてしまったことをどう考えるか、はっきりしてもらいたいと思います。何のための要綱なのか、これが今問われていることだと思います。
今回この判断が出される経過の中で、企業局の責任者が知らないところで、担当課と財政課や自治体経営課などとの協議が進められ、判断が出ていたことも明らかになりました。担当者、担当課の問題もあるでしょう。しかし、より問題なのは、責任を現場だけに押しつけて、上意下達で指導と判断が、それも机上の理屈で押しつけられることです。第１の質問の項で述べた今日の役所内の問題がここにあらわれていると私は思っております。完全と言っていいほど失った市民の信頼をいかに取り戻すのか、市の幹部には真剣に考えてもらいたい。鹿内市長におかれましても、トップとしての判断、指導が必要な事案と考え、あえて公式の場で質問した次第であります。
以上述べまして、以下２点のみ質問いたします。
その１は、Ａさんに対する二重ミスが発生した原因について。
その２は、要綱がつくられた背景とその意義について。また、今回の事案で要綱を適用させなかった根拠とその正当性を述べていただきたい。
以上であります。皆様には御清聴を賜りまことにありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）三上議員の質問にお答えいたします。
まず私の政治姿勢についての御質問でございますが、順次お答えいたします。
まず、議会とどのように向き合うかについての御質問にお答えいたします。
地方公共団体は、議決機関としての議会と執行機関としての長、
各種行政委員会などから構成されており、地方公共団体の意思は、住民の代表である議会によって決定され、決定された意思は執行機関によって実施されますことから、両者の関係は車の両輪にも例えられております。
この両輪である議会も長も、ともに住民の直接選挙によって選出されたものでありますことから、お互いの機能、役割を果たすに当たりましては、お互いが民意を反映して存在していることを尊重し合うことが重要であると考えております。したがいまして、執行機関から市民の代表である議会に対し、積極的に情報を提供し、説明責任を果たしていくことは、その意味において当然でありますし、「市民と共につくる、市民のための市政」実現のためにも、必要不可欠であると認識しているところであります。
今後とも議会とは情報を共有し、また貴重な御意見をいただきながら市政運営へ反映させてまいりたいと考えております。私も議会も、市民本位の市政の実現、市民生活の向上という目標は同じであり、お互いに議論を尽くせばわかり合えると信じております。議論をおそれることなく、真摯に向き合い、公正で民主的な市政運営を目指してまいります。
次に、情報公開に関する基本姿勢についての御質問にお答えいたします。
情報公開には、市民の皆様からの開示請求に基づき行政文書を開示する狭義のものと、市のホームページ、広報紙による情報の発信、記者会見等の報道発表、刊行物の発行、市長の資産公開等個別の公表制度といった市民の皆様からの請求によらず、市が積極的に情報を提供する広義のものがありますが、その意義といたしましては、市民の市政参加の促進と公正な市政の確保、また市民の市政に対する信頼の増進に寄与する制度であると認識しております。
このことから、先ほど申し上げました情報公開条例に基づく狭義のもののみならず、広義での情報公開を推進することが私の情報公開に関する基本姿勢であり、情報公開を通じて市民の皆様への説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。
また、情報公開により市民の皆様と情報の共有を図ることは、市の重要課題に市民の声を反映させるという私の公約からも必要不可欠なものであり、市民のための市政実現のための重要な手段として極めて有意義でありますことから、市民の皆様にとって要望の高い情報を見きわめながら、積極的な姿勢で情報の公開に努めてまいります。
次に、市民センターを中心とした12
コミュニティ構想につきましての御質問にお答えいたします。
私の市政運営の基本は、「市民と共につくる、市民のための市政」実現であり、その主役は言うまでもなく市民であり、市民が自主的に各地域のまちづくりにかかわり、自分たちの手で活動を展開するという住民自治によるまちづくりが本来の市民活動の姿ではないかと思っております。
私は、これまで本市のまちづくりにおける
コミュニティ活動といたしましては、地域でともに支え合って暮らせる思いやりのある社会の形成、地域福祉活動を支える
地域コミュニティの活性化による良好なコミュニティの形成、そして地域活動拠点が利用しやすくなり、
コミュニティ活動が活発になることを目指し、地域団体への自主的な活動の支援などによる
地域コミュニティ活動に対する参加意識を啓発しながら、住みなれた地域でともに生き、支え合う住民参加を基本とした
コミュニティ活動及び関係団体との連携強化を推進してきたものと認識しております。
私は、こうした活動につきましてより一層充実を図っていかなければならないものと考えており、特に郊外部におきましては、地域住民みずからの手で地域の特色を生かしながら、各種活動を積極的に推進し、これまでの中心市街地の活動とこれらをうまく組み合わせ、バランスのとれたまちづくり、
コミュニティ活動を推進していくことが必要であると考えております。その中で、郊外部における地域住民の活動拠点として、市内各地にある市民センターなどを中心に、各地域の特色を生かしながら、地域住民みずからの手で活動を展開し、その活動が市内全域に波及し元気な、そして活気のある青森市になることを考えております。
具体的な取り組みにつきましては、各地域における市民センターや商店街、学校などのさまざまな関係団体、施設等の活動内容の調査や課題等の抽出を行いながら、特色のあるまちづくりに関する基本的な構想を市民とともに策定してまいりたいと考えております。
最後に、市長公室の設置と自治体経営局の廃止についての御質問にお答えいたします。
今般の組織機構の見直しについては、市民の皆さんを主体とした市政の実現、新幹線新青森駅開業のチャンスを生かす事業など、さまざまな課題対応をその基本的な考え方としながら、夢と希望があふれる
ふるさと青森づくりに取り組むための体制整備を図るため、本定例会に関連条例の改正を提案しているところであります。
その主な見直し内容は、１つに、新たな部相当の組織として市長公室を新設し、（仮称）市民100人委員会、合併検証などのマニフェストの推進、行財政改革等を所管する市民政策課を設置するとともに、総務部より秘書課、広報課を移管する、２つに、自治体経営局を廃止し、
総務部自治体経営課を廃止するとともに、
企画財政部政策推進課、同じく
中心市街地対策課を経済部に移管する、３つに、経済部を再編し、産業政策課の一部と商工業課を統合して商工業政策課を、産業政策課の雇用対策室と
企業立地推進室を統合して雇用創出・企業立地課を、企画財政部より移管する
中心市街地対策課と商工業課の一部を統合して商店街振興課を設置する、また、企画財政部より移管する政策推進課と観光課を再編し、観光課内に課内室として、
文化観光交流施設整備に係る事務を所管する
文化観光交流施設整備室を、ハード整備を除く全庁的な
新幹線開業対策全般を所管する
新幹線開業対策課を設置する、４つに、
農林水産部農業政策課の課内室であった販路支援室に、
経済部産業政策課で所管していた物産振興事務を移管し、あ
おもり産品販売促進課を設置するものであります。
議員、お尋ねの市長公室の設置及び自治体経営局の廃止の基本的な考え方についてでありますが、市長公室については「市民と共につくる、市民のための市政」の実現に向け、市民の声を反映した新しい政策を迅速かつ効果的に実現する機動的な組織体制を構築するため、市民の声が直接届き行動する組織として設置するものであり、自治体経営局については、
市役所大改革プロジェクトの一環として「
自治体経営システム」の見直し、管理部門のスリム化を図りつつ、各部局がより組織的に機能し、より効率的な行財政運営を行えるよう廃止するものであります。
組織機構は、市民サービスを効果的、効率的に提供するとともに経済、雇用、市民生活などの多くの課題を解決するために編成し設置するものでありますので、行政と市民が心を一つにして目標に向かって努力し合う青森市となるよう、そして何よりも市民に信頼され、明るい、楽しい元気な市役所となるよう、適宜見直しを図ってまいりたいと思っております。
私の答弁は以上ですが、他の質問については担当部長から答弁させます。
6 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。企業部長。
〔
企業部長須藤雄樹君登壇〕
7 ◯企業部長（須藤雄樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）下水道事業に関する２点のお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、Ａ氏が使用しております住宅及び作業所の２棟に係る下水道使用料の誤賦課と未賦課が判明した経緯につきまして御説明申し上げます。
平成19年度の包括外部監査において、下水道使用料の賦課漏れの指摘を受け、市内全域を対象とする現場確認等による実態調査の結果を踏まえ、平成20年９月、Ａ氏使用の住宅分に係る過去５年分の未賦課分の納付書を持参いたしました。一方、１軒隣にあるＡ氏使用の公共下水道に未接続である作業所に対し、下水道使用料が請求されているとのＡ氏からの申し立てを受け調査いたしましたところ、
排水設備工事完成調書に基づいて行うＡ氏使用の住宅と作業所への賦課データの登録先を誤っていたことが判明したものでございます。その後の調査におきまして、誤った賦課徴収は平成５年12月分からであり、その徴収分は総額で19万8069円、本来いただくべき使用料の総額は20万3635円であることがわかりました。そこで、平成20年10月、Ａ氏に対しまして、青森市
下水道使用料過誤納金補填金支払要綱の適用を前提とし、誤った徴収分のうち、平成５年から平成15年分までの時効成立分には遅延損害金を加算の上20万835円を還付し、平成15年以降の分につきましては、時効成立分を除く徴収済みの５年分を充当後の差額分を請求する旨を説明してしまいました。
しかしながら、対象者が同一人であること、また誤って徴収した使用料と本来納付していただくべき使用料を比べた結果、納付していただくべき使用料が上回っており、必ずしも納付者に対し不利益を与えていないこと等本事案の特性を考慮し、要綱適用の妥当性につきまして法律的、財政的問題など関係各課と協議をした結果、要綱の適用はできないものと判断いたしました。その後、平成21年３月23日、Ａ氏に対しまして、これまでの説明内容と異なった結果になったことを謝罪するとともに、御理解をお願いしたところでございます。
本事案につきましては、誤った賦課及び請求の原因は市側の瑕疵であり、また要綱を適用するかどうかについて正しい手順を踏まなかったことから、御迷惑をおかけしてしまいました。この場をおかりいたしまして深くおわび申し上げます。
次に、青森市
下水道使用料過誤納金補填金支払要綱がつくられた背景とその意義についての説明と、本要綱が適用されないとする根拠とその正当性を示せとの御質問にお答えいたします。
まず、本要綱制定の背景と意義についてでございますが、下水道排水設備工事が施工されていないにもかかわらず、長年にわたり下水道使用料が賦課されていた事案が複数件発生したことを受け、下水道使用料に係る過誤納金のうち、５年分については、地方自治法の規定に基づき還付されることとなりますが、それ以前の分につきましては、地方自治法及び地方税法の時効等に関する規定により、還付不能となる過誤納金が生じることとなります。これに対しまして、地方自治法第232条の２では、地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができると規定されており、下水道使用料の徴収誤りはその原因が納付者の責任によらないものであり、たとえ還付義務が時効消滅したとしても、行政を信頼している納付者に対して市の道義的責任は免れないものでありますことから、納付者の不利益を補てんし市民の行政に対する信頼を確保することは、同条に規定する公益上の必要に合致するものと考え、不利益を受けた納付者に使用料過誤納金補填金を支払うため、平成13年６月８日に、青森市
下水道使用料過誤納金補填金支払要綱を制定したものであります。
また、本要綱が適用されないとした根拠とその正当性につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、対象者が同一人であること、また誤って徴収した使用料と本来いただくべき使用料を比べた結果、納付していただくべき使用料が上回っており、必ずしもＡ氏に対し不利益を与えていないことから、要綱の適用はできないものとの判断に至ったものでございます。
今後、下水道使用料賦課徴収業務の遂行に当たりましては、こうした自体を招かないよう十分留意してまいります。
先ほど、本来いただくべき使用料の総額は20万3635円と申し上げましたが、正しくは23万635円でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
8 ◯議長（渋谷勲君） 23番三上武志議員。
9 ◯23番（三上武志君） 御答弁大変ありがとうございました。26分ほど残っておりますので、時間の推移を見ながら、再質問させていただきたいと思います。
まずは下水道料金の件から話をしたいと思います。
この項では、この要綱がつくられた経過について、もう１度私からも紹介することにしておりましたが、ほぼ同じ内容が説明されましたので、重複はできるだけ避けますけれども、要は平たく言えば、誤って必要ないものを支払わされたものと本来請求して払っていただくべきものの賦課漏れについて、これは両方とも市の責任で起こったミスであるが、特に誤って必要ないものを取った場合は、特に丁重に扱わなければならないという考え方に基づいてこの要綱がつくられたはずなんです。先ほどの企業部長の答弁にもあったように、通常であれば、５年以上たった古い分については、地方自治法や税法によって時効になってしまい、本人に責任がなく、使用していないのに支払ってもらったものに時効が成立するということが忍びがたい、市民の信頼を回復するにはそれでは困るということがあって、地方自治法第232条の２を適用させて、いわゆる地方公共団体、自治体が公益上必要があると判断した場合は、時効を適用させずに処理をすることができるという項目があるから、ここに公益性を求めていくことは十分可能だということでこの要綱がつくられたわけです。ここをはっきりしてもらわなければ困る。
この本来使われるべき要綱が今回使われなかったわけですよ。その理由が、先ほど来言っているように、本来支払ってもらうべき金額の方があなたが払ったお金よりも多いから、不利益を与えていないと言うんですよ。二重三重のミスと不手際をやって、それでも市民には迷惑をかけたことにはならないというこの詭弁はどこから来るんですか。これは全く理屈にはならない。この地方自治法232条の２の規定を無視するものでしょう。その納付者の方は払わないと言っているわけではないんですよ。払うものは払う、しかし、必要ないものはお返しくださいというところからこの問題が始まり、双方前向きに協議して一たんは和解案が出た。それで合意し握手して、それから１カ月で今度は逆に払えですよ。これではだれも納得するわけがない。
当時の事情からいけば、先ほど説明があったように、幾つか誤って納付をさせた事案が生じ、地方自治法のこれまでの処理では果たせないものがあるためあえて要綱をつくったわけです。ただ、その当時は二重ミスがあることは想定していませんので、今回の問題は想定外の判断をしなければならないということはあるでしょう。だからといって、先ほど言ったように、支払ってもらうべき額の方が大きく、迷惑をかけていないから、要綱を適用させないという判断にはならない。私から言えば、そんなに金を払いたくないのか、市民の信頼回復を何と考えているのかと問いたいんですよ。
そこで、いろいろと問題を言いますけれども、企業局と財政課との意見が違う場合はもちろんあるでしょう。今回の場合、もちろん企業部長は企業部は違うということを言う立場にはないでしょうから、そのような言い方はしませんけれども、当然部長なり、企業局の責任者が知らないところで物事が決まるというシステムがあったということは先ほど言ったので、これはこれで受けとめていただきたいんですけれども、もし意見が違った場合はだれが最終判断するんですか。企画財政部の方が上で、その判断に従わなければならないという何か決まり事、上下関係があるんですか。このような場合は、少なくとも三役なり、一定の幹部との相談があってしかるべきでしょう。その経過があったかどうかについて、まずはっきりさせていただきたい。
それから、私はこの問題については、市民の方から相談を受けましたので、２度、３度話し合いの場を持ちました。企業局からそのたびにそれなりに丁寧な説明がありましたけれども、話し合いは平行線です。市民へ今言ったような変更案を出しましたけれども、その方は納得していません。にもかかわらず、その話し合いの途中で１万7000円払えという請求書が届いたわけですよ。これだともう話し合いの余地なしでしょう。この請求書を送る判断をだれがしたんですか。これもはっきりしていただきたい。
そこで、改めて答弁を求めますけれども、今言ったことも含めて答えてくださいよ。要綱の適用を否定するということは、要綱そのものを否定することになると私は思います。この点についてどう考えるか。この判断は財政課で出したんでしょう。だから、これは企画財政部長が答えてもらわなければ困ります。
それから、要綱を適用されない理由が先ほど説明されましたけれども、支払うべき額と還付すべき額の比較で要綱の適用の是非を決めるんですか。その根拠と判断、理由の説明は先ほどはしていませんので、支払うべき額が多い、少ない、その額の比較で要綱が適用になるかならないか決まるんであれば、それなりの説明が必要で、要綱にそのことが明記されていなければならない。しかし、あくまでも要綱は、いろんな法律に照らしても、時効は成立させずに、誠意をもって全額をお返しするのがまず前提にある。これは残念なことです。それが適用になるかならないかの判断が別なところであるなんていうことはあり得る話じゃない。だから、これは企画財政部長に明確に答えていただかなければならないことです。
それから、この問題は総務部も若干相談に乗っていると思いますので、調整役としての総務部の見解もあわせて総務部長から述べていただきたいと思います。
次に、市長公室、政治姿勢の問題に移りたいと思います。
時間の関係ですべての項目について詳細に議論していく時間がございませんので、少し的を絞りたいと思います。
まず冒頭、誤解をされると困りますので言っておきますが、市長公室の設置に私は反対だと言っているのではなく、期待しているんです。市長が公約した政策を少しでも早く実現させたいということについては私もよくわかるし、それを十分踏まえても、市長が大きな役割を持って動いていただきたいという期待は私も持っています。その上で幾つかの疑問点を投げかけましたが、先ほどの答弁では少しはっきりしない点が多いです。もう少し語っていただけないでしょうか。
市長公室というのは、市が市民との直接の対話を重視するという視点に立ってイメージされて、部としてスタートをしようということです。ここは理解できる。この部が、何かの事業を将来にわたって推進する他の部と同じ位置づけに果たしてなるものなのかどうかという点について、まだあいまいだと思うんです。例えば100人委員会は、市長が直接市民の声に耳を傾けて政策の反映に生かしたいということを言っておられますので、大変立派な姿勢だと思います。だからといってここで物事が決定されたり、実行されたりするわけではありません。この100人委員会については、同僚の議員が詳細議論することになっていますので、詳細はそちらに譲ります。また、いろんな角度から合併の成果、欠陥などについて広く検証し、その成果や問題点、課題を整理することが合併の検証だと思うんです。だから、市長公室で何かを具体的にやるということではないのかと私は受けとめます。だとすれば、総務部の中に置かれる対策室でその役割は十分果たせるという気が私はします。秘書課、広報課、そして市民政策課を別につくって、これを部とするということですけれども、そこまでトータルにこの市長公室を考える必要が本当にあるのかという点については、まだ疑問が消えない。間違いだと言っているんじゃないです。総務部の役割と市長公室のあるべき姿、ここだけはもう少しきちっとした意見交換、すり合わせが必要だということを繰り返しお話ししているわけです。
市長の公約であり、その１つの柱だから、目に見えるような形で一定の権限を与えたものにしたいということであれば、それはそれでわかりますが、いろいろと試行錯誤していくことになるでしょう。その試行錯誤は決して悪いことではないし、やりながら検証し、もし必要であれば訂正するということはあってもいい。我々としてはそういう意味で広く受けとめていきたいと思いますけれども、その基本的な位置づけだけは少し整理したいという観点で繰り返しお話ししております。ですから、今言ったような問題を含めて総務部との関係、その他私の言ったような問題意識について、どのように受けとめるのかを御答弁いただきたいと思います。一致しないからどうこうということを今回は言うつもりではありませんので、率直に市長の言葉で語っていただければ幸いです。
あと、最後に１つだけ要望しておきますけれども、市民センターを中心とした協働のまちづくりについても全体的なお考えをお聞かせいただきました。おおむね非常に理解できるものだと思いますが、今後進めるにおいて少し留意していただきたいのは、例えば地域におけるコミュニティ交流、生涯学習、いろんな地域を拠点にした人の輪、交流、そして人づくり、この市民センターを中心としたさまざまな事業、そしてＮＰＯを含めたいろんな自主的な団体を支援しながら連携してまちづくりを進めるという発想は私もよくわかるんです。ただ、いろいろな地域のまちづくりを考えるにおいて、例えば高齢者介護、福祉の問題であれば包括介護支援センターがあり、幾つかの拠点をつくっていろんな事業を行っていますが、これとの連携、かかわりをどうするのか。その他各部が所管しているいろんな施設等があると思うんです。もちろん地域の町会もあるでしょうし、民生委員との連携もあるでしょう。いろんなことが市全体の事業の中にはあるわけで、それらを含めこの連携した協働のまちづくりを考えていかなければならないと思います。その辺のイメージは、今後具体的に案をつくっていく過程の中で据えられていくんでしょうけれども、ぜひこのことについては市役所庁内の中での意見交換を十分重視していただき、さまざまな角度から内容について精査し、深めていただければと思います。これは要望とさせていただきたいと思いますので、まずは今言った点に対する答弁をお聞かせいただきたいと思います。
10 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。企業部長。
11 ◯企業部長（須藤雄樹君） 企業部と市長部局との判断が違う場合に、三役等と協議しているのかとの再質問についてお答えいたします。
当初、事件発生時点で市長等と意見交換はしてございません。しかしながら、今回のこの答弁に当たって、企業局長から市長までこの点を協議してございます。
以上でございます。
12 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。企画財政部長。
13 ◯企画財政部長（橋本勝二君） 下水道事業に関しまして再度の御質問でございます。
その質問の趣旨といたしまして、下水道の補填金支払要綱の適用について否定したことに関して、財政課の判断であり、その考え方を示してくれという御趣旨かと理解いたしました。この下水道使用料にかかります過誤納金とその補てん金の支払いを含む個別の事例に対する取り扱いに関しましては、関係法令がございます地方自治法なり、その他関係法令等の規定を踏まえまして、所管部において適切に判断がなされるべきものでございまして、またそのように取り扱っているものと認識してございます。
また、その法令等の適切な適用を踏まえなければ、再度のミスやさらなるミスにつながるということもございますので、そこを企業部と関係部局であります財政課等々が確認し合って、その結果と認識してございます。そもそも議員、御指摘の補填金支払要綱でございますけれども、この第２条に補てん金の支払い対象者と書いてございまして、市長は、下水道使用料を過誤納した者について、還付不能額が生じたときは、当該納付者に対し補てん金を支払うものとするという条文でございます。議員の御指摘の中では、これまで納めていただいた分と本来納める分と分けておっしゃっておりますが、これはそうではないと私は認識しております。本来そのＡ氏が毎月どれだけ納めるべきだったか、例えば5000円納めていただいておりましたが、本来納めていただく分は6000円であり、ある年のある月に差額1000円納め足りない分がございますといったことから、本来の額は幾らかというのを見まして、それで還付不能額が生じたかどうかという判断がなされるべきであったと理解してございまして、そういったことにつきましては、市役所の中で関係法令の規定を踏まえたより正しい判断がされるべく協議されたものと認識しております。
14 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
15 ◯市長（鹿内博君） 三上議員からの市長公室についての再質問についてお答えいたします。
市長公室は、１つには、これは部相当ということにしておりますが、すべての部は横並びであり、部によって上であるとか、下であるとかという関係ではございませんということをまず御理解いただきたいと思います。したがって、それぞれの業務を担当し合うということで、市長公室、総務部あるいは企画財政部という形があるだろうと思います。
２つとして、先ほど御答弁申し上げましたように、市長公室は市民100人委員会、合併検証などのマニフェストの推進、あるいは行財政改革等を所管する市民政策課と、現在の総務部から移管する秘書課、広報課、そして東京情報センターでございます。東京情報センターは秘書課で対応することにいたしました。私は合併検証、100人委員会、12市民センターを１つの中心としたまちづくり、あるいは自治基本条例の制定も公約として掲げております。さらに、広報広聴においては、１万人アンケートや市民と語る会、「広報あおもり」あるいはホームページ等各般にわたっております。これらのことについては、他の部局、他の部署とも連携、あるいは協力し合う中でまさに総合的に、そしてまたスピーディーに進めていかなければならない。そしてその基本にあるのは、できるだけ多くの市民の声を生かしながら、それらの政策を進めていきたいということが私のこの市長公室を設けるに当たっての基本的な考え方でございます。
したがって、部相当として、総務部や企画財政部等々と独立した形でこの市長公室を設けた方が、私が公約で掲げましたこと、そしてこれまで述べてきた政策を推進するに当たってよりよいのではないかと判断して市長公室を設置することとし、今議会に関係する条例案を提案しているところでございます。どうぞ御理解いただければと思います。
16 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部長。
17 ◯総務部長（福士耕司君） 下水道使用料に関しての総務部の見解ということですけれども、青森市
下水道使用料過誤納金補填金支払要綱は、地方自治法第232条の２に定める補助金でありますので、この要綱の適用の可否は、あくまで公益の有無ということで、この公益の有無についての判断につきましては、担当部局である企業部であると理解しております。
以上です。
18 ◯議長（渋谷勲君） 23番三上武志議員。
19 ◯23番（三上武志君） あと４分ですので、急ぎ足でしゃべりますけれども、答弁ありがとうございました。
下水道料金の件に関しての企画財政部長の答弁は、すりかえしていると思いますよ。処理の仕方がそれぞれの額を出して相殺していますので、私はそういう言い方をしているだけであって、本旨は違うんですよ。要綱の制定理由の説明にも書いていますけれども、下水道の使用料の経費の負担区分というのは、雨水は公費でやるでしょう。それから汚水を流すのに利用している市民の方には使用料を支払っていただく。ところが、使用していないのにもかかわらず支払わせた場合は、この規定を使うんですよ。本来払うべきが幾らかの問題じゃないんですよ。使用していないんだから取ってはならない。ところが、取ったんだから、通常の地方自治法なり税法でいうと、時効処理になってしまって迷惑をかけるから、あえて要綱をつくった。これは市長までの決裁を受けている内容でしょう。だから言っています。さっきの話では全然すりかえじゃないですか。いずれにしても、今回の説明では納得できません。
ただ、先ほどの総務部長の話では、最終的には公益に資するかどうかの判断については企業局が最終的な判断権を持つということでしたけれども、企業局だけで話をして、それは解決できるんですか。補助として出すお金なんだから、財政課との話し合いを何度かしなければならないでしょう。財政課がだめだという限りはどうしようもないじゃないですか。責任持ってくださいよ。ただ、いずれにしても、対応がうまくいかないことが当然想定されますので、ここは市長に中に入っていただいて、最終的な和解案を示していただかなければ、これは支払いにはなりませんよ。納得しなければ支払うことができませんので、納得いくような形でまとめていただきたい、これは要望で結構でございます。
市長公室に関しては、鹿内市長の答弁を受けまして、その御努力、御奮闘に期待し、推移を見守りながら、必要に応じて今後もさまざまな提言、問題提起はさせていただく立場で今後も議会に臨んでまいりたいと思いますので、これからもひとつよろしくお願い申し上げます。
以上で私のまとめにして終わりたいと思います。ありがとうございました。
20 ◯議長（渋谷勲君） 次に、14番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
21 ◯14番（赤木長義君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）14番、公明党の赤木長義でございます。
質問に入る前に、一言発言させていただきたいと思います。
新聞報道によれば、昨日、青森市内の地元建設会社20社に対し、独占禁止法容疑で公正取引委員会が立入調査を実施いたしました。調査の推移はしっかりと見守らなければなりませんが、市として談合防止に向け、一層の努力が必要だと思います。あわせて市の関与についても十分な調査が必要です。つきましては、談合防止に向けさらなる努力を行うこと、官製談合に関して、市全般の発注業務に対しても十分に調査していただき、その結果を議会及び市民に対して明らかにしていただくことを強く要望したいと思います。
それでは、通告の順に従い一般質問に入ります。鹿内市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
鹿内市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。
青森市長選挙における「鹿内ひろしのマニフェスト（公約）あしたのために－変えよう（県都）あおもり－」によれば、市民とともに行動する市長と市役所を目標に、「市民と共につくる、市民のための市政」、１、市民が主役、２、市民参加、３、信頼、４、透明性、５、公平・公正を基本に掲げています。以下５つの緊急プロジェクト、緊急雇用・景気、行動計画、４つの最優先実行プラン、市民の市政実現のための３つの改革プロジェクト、青森市の姿実現のための６つの
元気プロジェクトなどを実行項目としています。
このマニフェストを踏まえ、質問いたします。
1)市政を運営にするに当たり、佐々木市政20年をどのように評価するのかお示しください。
2)そのことを踏まえ、「市民と共につくる、市民のための市政」を実現するために、何を検証し、何を市民のために実行していくのか、市長の考えをお示しください。
また、市長は、子どもの幸福がすべての市民の幸福につながると考えています。その考えは間違いではないと言えますが、ユニバーサル社会の実現を考えたとき、障害者に対する視点が足りないように感じます。市長の見解を求めます。
3)市長のマニフェストにおいて、市民の市政実現のため、３つの改革プロジェクトの一つとして、「市役所」大改革プロジェクトを掲げ、自治体経営監の職を廃止し、「
自治体経営システム」を見直すこととしています。本来「
自治体経営システム」は、市役所の字のとおり、市民の役に立つところを実現するための実行するシステムと考えます。本来の目的どおりに機能していないとの指摘もあるようですが、具体的にどのように見直すのかお示しください。また、行政改革をどのように進めていくのかお示しください。
4)前秘書課長の人事異動や外部登用による人事採用を見た市の職員の中には、お友達人事を行っていると認識する人がいます。また、外部登用した者が何を目的に何の仕事をいつまでにやるということが明らかにされていないため、市の職員を信用していないと疑念を持つ人もおり、職員の士気の低下が懸念されます。また、外部登用の理由を明らかにすることが市長の説明責任を果たすことになると思います。一方、新市長誕生により、今までと雰囲気が変わり、一部の若手の元気が出てきたとの声もあるのも事実です。
私は、以前から職員がやる気を持って元気に仕事をしていただくことが大切だと認識し、管理部門より現場部門の強化を訴えてまいりました。今後、中規模な人事異動を行うと言われておりますが、職員のやる気を引き出すため、どのような考えを持って行うのかお示しください。あわせて外部登用の人事については、説明責任を果たすべく、登用理由を明らかにすべきと思うが考えをお示しください。
5)佐々木前市長は、コンパクトシティ構想のもと、中心市街地活性化を行うことを基本にまちづくりを進めてまいりました。また、本市の中心市街地活性化計画は、さまざまな事業を基本に、市議会でも理解を得た上、国は全国で初めて青森市の中心市街地活性化計画を認定しています。そこには、中心市街地を核に放射状にまちづくりを形成しながら、新幹線の新青森駅とのアクセス、青い森鉄道による浅虫からの移動手段、浪岡駅の整備による奥羽線の複線化や津軽線との連携、さらには市営バスの経営健全を踏まえた計画の策定など、さまざまなものを複合させるハードの面の理解が先行していますが、その基本にあるものは、人に対する優しさであり、ノーマライゼーションの理念のもと、ユニバーサル社会実現に向けたユニバーサルな地域へと変えゆき、青森市全域に住む市民の幸せを考えたものと認識しています。
今回青森駅周辺地区におけるサービス機能調査を取りやめていますが、ＪＲ東日本との協議を含め、老朽化した青森駅の建てかえを含めた機能強化や東西の横断道路などをどのように検討していくのかお示しください。
また、新町二丁目の東奥日報のインテリジェントビル事業の中止は残念です。県庁通り、八甲通り、新町通りに当該地区が面し、三方からのアクセス可能な立地条件を生かした中心部のにぎわいの創出や若者をまちなかに戻し、さらに学術、文化芸術、情報の拠点を官民一体となり推し進めていけば、非常に有益なことだったと思います。また、本市の対応が東奥日報社の事業撤退に関係したことは紛れもない事実であります。あえて申しますが、中心市街地の活性化に伴う人の回遊を進めるための手段が空き店舗にねぶたを置くという程度のものであれば、コンパクトシティによるまちづくりを全く理解していない、まことに残念な内容であると言わざるを得ないと思います。
以上のことから、本市の方向性と将来像について、これまでのコンパクトシティ構想に対する考えを踏まえた上で、市長の考えをお示しください。
また、これまでコンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念とし、郊外の無秩序な乱開発を抑え、青森市の豊かな環境を守ったことを多くの市民は理解していると思います。一方、郊外などに開発を求める事業者にとっては、非常に大きなおもしに感じているとも思っています。
各論ですが、新青森駅の北側約500メートルの国道７号沿いに位置する市街化調整区域で、八戸市の八食センターのような開発を進めることについて、市長と事業者が懇談し事業の施工を内諾したとの情報がありますが、事実なのかお示しください。また、このような開発は、新幹線新青森駅の保留地において進めるべきものと思うが考えをお示しください。加えて、八食センターのような開発の場合は、中心市街地内にある古川市場の活性化との整合性を図る必要性があると思いますが考えをお示しください。
6)100人委員会の設置により、市民の意見を伺うことは理解するが、当然さまざまな意見が出ることが予想され、それをそのままの形では政策としては実行できないと思います。このような手法の採用が、適するものと適しないものがあるはずですが、さまざまな意見をどのような形で集約し、実際の市の施策に反映していくつもりなのか考えをお示しください。
また、私は浪岡町との合併は、合併した地域に住むすべての市民の幸せを考えたものであると思っています。もちろん自分が生まれた地名がなくなるというノスタルジアな考えもわからないわけではありません。しかし、現在新青森市としてともに歩いていこうと４年間汗をかいてきたすべての人たちの思いを忘れてはなりません。また、その延長線でそれぞれの市民の努力により培われ、熟成されてきたものも少なくないと思っています。本件について、今後どのようにされるつもりかは別として、初めから結論ありきではなく、合併によるメリットも十分に踏まえ、また仮にもとに戻すとした場合のマイナスのエネルギーまで総合的に考慮に入れ、その上で判断すべきだと思います。
山積みする市諸施策の優先順位を踏まえても、なおかつ合併経緯を今検証することに多大な労力と時間を投入しなければならない積極的な意味合いは何なのかについて具体的にお示し願いたい。
7)本市における緊急雇用創出事業において、追加分を含め、青森市が行おうとしている主な事業と創出する雇用者数についてお示しください。また、障害者雇用を進める障害者研修支援事業の現在の取り組みについてお示しください。
御存じのとおり、100年に一度という経済状況の中、緊急雇用創出事業臨時特例交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を初め、国の平成21年度補正予算により、交付金などによる経済対策のお金ができているわけですが、来年12月の新幹線の乗り入れに合わせ、国からの交付金を利用して基金を積み、定額給付金の時期に行ったプレミアムつき商品券の発行を考えるべきと思うが考えをお示しください。
8)雇用の拡大は本市でも独自に考える必要があると思っています。新ごみ処理施設の建設に合わせ、むだを省く資源化率の向上を目指していますが、雇用の拡大を図るため、ステーション方式のごみ収集を改めて、戸別収集を進めるべきと思うが考えをお示しください。
9)窓口業務の土日、祝日開庁は、私も過去の一般質問において提案をさせていただいておりますが、今回の補正予算で試行されることが盛り込まれており、大変うれしく思っております。この土日、祝日開庁の実施方針についてお示しください。また、しあわせコンシェルジェを市民なんでも相談室に位置づけるようであるが、相談窓口の強化を考えると、市民課にある市民相談窓口を一緒にすべきと思うが考えをお示しください。あわせて、生活保護の相談窓口を３階の生活福祉課の近くに移動して、より丁寧な相談体制を構築すべきと思うが考えをお示しください。
10)市民サービスの向上により、市の職員は身分証明書を首からぶら下げ、携帯しているが、字が小さくて見えません。市民から見て市の職員の名前がわかりやすくなるよう、大きな字で担当課と氏名がはっきりわかるものに変更すべきと思うが考えをお示しください。また、電話の対応は各部署でまちまちであります。すべての電話に対して部署と氏名をはっきりと述べ、電話対応すべきと思うが考えをお示しください。
最後に意見を述べます。
佐々木市政に関する評価は、恐らく時代が進まないと見えてこない部分が多いと思います。正直に言って、前市長時代にその方針に賛同してきた多くの議員の中の一人として、その行く末を見きわめたい思いは強いものがあります。そうではありますが、さきの選挙で民意を得て当選された新市長に対しまして、自分といたしましては、筋を通して、ニュートラルの立場で過度に従来方針にとらわれ過ぎることなく、個別案件においても、よいものにはアクセルを踏み、悪いものにはブレーキを、時にはサイドブレーキをかけながら対応させていただき、市民のために市政の混乱や停滞は起こさぬよう努めたいと思っております。
したがいまして、鹿内市長におかれましても、初めから前市長施策の全否定という形にこだわる余り、従来施策を逆行させることのメリット、デメリットを見逃すことなく、市長を利用として取り巻く一部の人たちの声だけをうのみにすることなく、自分が選んだ総務部長を初め市の職員の声にも丁寧に耳を傾け、市民の目線に立って総合的に御判断いただき、青森市民の幸せに寄与されますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
22 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
23 ◯市長（鹿内博君） それでは、赤木議員からの御質問にお答えいたします。
まず、佐々木市政20年の評価と「市民と共につくる、市民のための市政」実現に向けた御質問につきましては関連がありますので、まとめて御答弁申し上げます。
佐々木前市長におかれましては、20年の長きにわたり市政のかじ取りを担ってこられ、その御労苦に対し心から敬意を表しますとともに、感謝申し上げたいと思います。また、市長職の引き継ぎの際に示された温かく、思いやりあふれるお気持ちに接し、前市長の大きな心、人間性の大きさに触れ、私自身も今後の市政運営に改めて学ぶべき点が多かったところであります。前市長を引き継いだ者として、ふるさと青森市を思う熱い情熱を持って最善を尽くしてまいります。
さて、前市長は市政運営に当たり、青森市が循環型で持続可能な町であり続けるために、その足固めとして、１つには、率先して雪に取り組むこと、２つには、豊かな自然と環境を守り続けること、３つには、健康で安全な暮らしを守ることを基本とし、この守るべき３つの基本を軸足に新たな時代へ積極的に取り組む意味で、東北新幹線新青森駅開業対策、県内トップの都市としての産業と情報の集積、子育てのしやすいまちづくり、市民と協働のまちづくりという４つの挑戦を掲げ、各種事業等に積極的に取り組まれてまいりました。
私はこれらの取り組みに対して評価すべき点も多々あり、前市長に重ねて敬意を表しますとともに、継承すべき点は継承していかなければならないと思っておりますが、単に継承するだけではなく、さらに発展させていきたいと考えております。
しかし、これまでの20年間の中で取り組んできたさまざまな事業等の中にも、形骸化してきたものなど、見直しあるいは廃止すべきものもあるものと思っており、市民、関係者等からの意見を伺いながら、改革に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
これらのことを踏まえながら、市長として市政運営の重責を担っていくこととなりますが、議員、御指摘のとおり、私の市政運営の基本は、「市民と共につくる、市民のための市政」実現であります。情報公開に努め、説明責任を果たすことにより、市政への信頼を獲得してまちづくりを進めてまいりますが、市民に対しても情報公開、説明責任が不足しているものにつきましては、きちんと公開説明を行い、市民の御意見をいただきながら、取りまとめてまいりたいと思っております。
私は、先般の本定例会提出議案説明において所信を申し上げましたが、青森市の目標として「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」を掲げ、目指すべき６つの青森市の将来の姿とそれぞれの姿を実現するための６つの
元気プロジェクトを掲げたところであります。その実現に向け、公約に掲げました71項目のうち、今定例会に（仮称）市民100人委員会の設置や合併検証関連事業などを御提案申し上げているほか、既存事業による対応項目も含め21項目について取り組みを進めているところであり、今まさに本格的なスタートを切ろうしているところで、市民の幸せづくりのために、市民の皆様が何を考え、何を思い、何を求めているのかを常に検証しながら、各種施策に取り組んでまいりたいと考えています。
市民の代表であります議員各位におかれましても、市民の声を反映した市民本位、市民主役のまちづくりという意味において、思いは一つであると考えますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
次に、マニフェストについて、障害者に対する視点が足りないのではないかという御質問にお答えいたします。
ことし１月、市長選挙への立候補を表明した当初から、先ほど申し上げました６つの
元気プロジェクトを掲げ、その２つ目の「
地域コミュニティを中心とした、安全・安心と健康づくり」プロジェクトの中に、国際障害者年30年を踏まえた障害者対策の総点検を市民参加により実施という項目をも含めた基本的な政策を公表し、市民の皆様に御説明してまいりました。しかし、ことし３月、市選挙管理委員会所管の選挙公報への掲載を受ける際には、所定の様式に合わせつつ、端的に政策をアピールするため、この基本政策をもとに一部の項目の記載を見合わせたところですが、私としては、いささかも障害者の方々に対する視点を忘れたものではありません。
ただ、こうした経緯があるにせよ、結果として議員、御指摘のような印象を与えてしまったことについては、率直におわび申し上げるとともに、今後の市政運営に当たり、障害者の方々に対する視点を変わらず大切にしてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
次に、「
自治体経営システム」の見直しと行政改革についての御質問にお答えいたします。
本市の「
自治体経営システム」は、常に市民の皆様の視点に立って、目的や目標を明らかにした上で、目的・成果志向型の行財政運営を行う仕組みとして、平成15年度から本格運用してきた経緯があります。
その内容といたしましては、総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」及びこのプランの実効性を確かなものとするための定員管理計画、行財政改革プラン、財政プランの着実な推進を図るため、施策及び事務事業に数値目標を設定し、施策評価や事務事業評価などの行政評価による定量的、定性的な評価、検証を通じ、行政活動の継続的な改善を進めるとともに、予算や人員配分、組織機構のあり方などを一体的に議論、検討するといったものであります。しかしながら、このシステムについては、その中核を担うべき第一線にある職員から施策評価、事務事業評価、業務棚卸、外部評価などの核となるシステムのための資料作成に要する作業が多く、負担感を訴える声が多かったと伺っております。
こうした状況を踏まえ、まずはこれを運用する職員がその成果を実感できるようなシステムでなければならないこと、また、私の公約の実現に向け、今後策定する新たな総合計画や行財政改革計画の着実な推進を図るためには、その推進に適した行財政運営の仕組みが必要となることなどから、このたび現在の「
自治体経営システム」を見直すことといたしました。その見直しに当たりましては、これまでその運用に携わってきた職員一人一人からシステムへの意識、評価、意見等を直接聴取し、メリット、デメリットを一から洗い出しを行った上で、指摘された課題を整理、検討し、そしてそれを新たな行財政運営の構築に生かし、市民の皆様によりわかりやすく、また職員にとってもできるだけ負担が少なくなるようなものに変えようとするものであります。
また、行政改革の進め方につきましては、「市民と共につくる、市民のための市政」を基本姿勢に、市民の参加による新たな行財政改革に関する計画の策定に着手することとなりますが、その策定に当たりましては、これまでの行財政
改革プログラムの項目についても、真に市民の幸せに役立ち、その効果が見込まれるものについては引き続き実行してまいるとともに、今後新たな項目を検討する場合においても、常に市民の幸せを第一の基準に置きながら、市民サービスの維持向上と行財政運営基盤の確立に向けて、最善の努力を傾けてまいる考えであります。
次に、人事異動についての御質問にお答えいたします。
本定例会に上程しております青森市事務分掌条例の改正について御承認が得られれば、本定例会閉会後に組織機構改革にあわせて人事異動を行う予定としております。
この機構改革及び人事異動は、私がマニフェストに掲げた政策を初めとする各種施策、事業に本格的に取り組んでいく体制のスタートであると考えておりますが、これら各種施策、事業の実現のためには、クリアしなければならない課題や新たな企画立案への取り組みが必要な項目も多く、まさに職員一丸となった取り組みが不可欠であります。
そのためには、職員一人一人が持てる能力を最大限に発揮し、意欲を持って職務に取り組むことが重要であり、このことが市民サービスの向上、ひいては市民の皆様の幸せにつながっていくものと考えております。
私は、市長就任以来、明るい、楽しい、元気な市役所にしたいと申し上げてまいりましたが、このたびの人事異動におきましても、こうした思いを忘れることなく、職員個々に着目した適材適所の人事配置や職員の職務に対する意欲の向上を図ることに意を用いてまいりたいと考えております。
また、私の行政運営の基本的な姿勢は、「市民と共につくる、市民のための市政」であります。私とともにこの市政運営を担っていくのは、市役所約3000人のすべての職員であることは基本であり、改めて申し上げるまでもありません。外部からの人材登用は、それを補うとともに、市役所全体の活性化につながるものであると考えております。
マニフェスト実現に向けては、市民の声、市民参加を重視するとともに、これまでとは異なる新たな視点、新たな発想での取り組みが必要であると考えており、このたびの外部からの人材登用もこの考え方に沿ったものであり、
市役所大改革プロジェクトを推進し、市民に信頼され、行動する市役所を実現するための中核組織である市長公室の設置を意図して、県から総務部に１名派遣いただいたほか、主に多角的な視点から合併検証の業務を担ってもらうため、市長公室準備室及び浪岡事務所総務課にそれぞれ１名ずつ採用するとともに、広域連携や政策広報の分野での約２年間の人事交流を外ヶ浜町と行うこととしたものであります。
今後も外部からの人材登用に当たりましては、その具体的な職務内容、登用意図についてお示ししてまいりたいと考えております。
次に、青森駅周辺地区サービス機能検討調査に関する御質問にお答えいたします。
本調査は、老朽化が進む現青森駅舎の改修に合わせ、市の市民サービス機能を開設できないか、ＪＲ東日本の協力を得ながらその可能性を検討しようとするものであり、今年度調査に係る費用700万円を計上していたところでありますが、私は、まず市役所をどうするのか、また駅をどうするか、ひいては青森市のまちづくりをどうするかという議論を踏まえてから検討すべき事項であると認識しており、そういった政策形成過程において最も大事な部分の議論がなされないまま調査を実施することは、問題があると考えておりました。
市長就任後、担当部局に進捗状況を確認したところ、ＪＲ東日本と調査に係る協定の締結に至っていないとのことであったため、窓口機能移転を前提とした調査そのものは白紙にするべきと考え、担当部局に手続の中止を指示するとともに、ＪＲ東日本に対し今年度調査を発注しない旨お伝えしたものであります。しかしながら、この調査を白紙にしたことイコール市が駅舎について一切かかわりを持たないということではなく、青森市のまちづくりを考えた場合、現青森駅の改築を含めた機能強化や線路により分断された東西市街地を結ぶ横断道路等、青森駅周辺地区の整備は市にとりましても極めて重要な課題であると十分認識しているところであります。
今後、駅のあり方を含めたまちづくりについて、市議会や多くの市民の皆様の御意見をお聞きしながら、関係機関であるＪＲ東日本や青森県などと協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、コンパクトシティ構想を踏まえた本市の方向性と将来都市像についての考え方の御質問にお答えいたします。
コンパクトシティ構想に関する私の認識でありますが、市域全体が国の特別豪雪地帯に指定されている豪雪都市であるといった地域特性を初め、人口減少、少子・高齢化の進展、郊外開発と市内中心部の空洞化、地球温暖化の深刻化などの課題に対応し、持続可能な都市の構築を進めていくまちづくりの概念であるものと理解しております。
具体的には、無秩序な市街地の拡大の抑制と中心市街地活性化という２つの視点から、雪に強い都市、高齢、福祉社会に対応した都市、環境調和型の都市、災害に強い都市及び効率的で快適な都市といった都市形成を進めてきたものと認識しております。
本市の方向性と将来都市像につきましては、本定例会の冒頭で申し述べさせていただいたところでありますが、さきの市長選挙において、私の描く青森市の目標として、「夢と希望の 元気で 幸せ色の市民のまち・青森」と目指すべき６つの将来の姿であります、１つとして、次代を担う子どもたちへの各種施策を総合的に推進する体制づくりや子どもみずからが成長、発達できる環境づくりなどによる「子どもの幸福を広げる『元気・市民の青森市』」、２つとして、市民のＮＰＯ活動、ボランティア活動、町内会活動等の促進による市民のきずなと信頼の強化などによる「
地域コミュニティを中心とした『安全・安心・健康の青森市』」、３つとして、東北新幹線新青森駅開業を控え、新駅設置などの青い森鉄道の利便性向上や下北、津軽半島の各市町村と協力、連携の強化などによる「新幹線時代をひらく魅力ある『津軽・青函交流の青森市』」、４つとして、本市の最大の魅力であるかけがえのない自然を良好な状態で将来世代へ引き継いでいくための特色ある地域づくりや環境対策の推進などによる「海と山にいだかれた自然豊かな『緑と水と青空の青森市』」、５つとして、本市の歴史・文化、豊かな芸術・観光、食という宝を最大限に生かしたまちづくりや観光誘客の推進などによる「祭りと歴史・文化豊かな『芸術・観光の青森市』」、６つとして、「食のまち・青森市」を生かした産業振興や青森ブランドの確立による農林水産業振興などの「活力あふれる『自立・創造の青森市』」を掲げ、多くの市民の皆様から御支持いただいたところであり、これら６つの視点がまちづくりに当たって重要であるものと考えております。
私は、これまで市民、議会、行政それぞれが力を合わせ、営々と積み重ね、築いてまいりましたまちづくりは本来的に尊重すべきものであり、コンパクトシティ構想というまちづくりの概念につきましても基本的に重要であり、評価すべきものであると考えております。しかし、その進め方につきましては、私の市政運営の根底にありますのは、「市民と共につくる、市民のための市政」であり、まちづくり全体の視点と効果的、効率的な取り組みを基本に、市政全体を常に俯瞰しながら、時代の変遷や市民ニーズを十分に見きわめ、先ほど申し述べました６つの視点を踏まえ、十分な検証、検討を行った上で、見直すべきところ、また充実させるべきところ、さらには新たな取り組みを必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
次に、新青森駅の北側約500メートルの国道７号沿いに位置する市街化調整区域で八戸市の八食センターのような開発を進めることについて、事業の施工を内諾したのかとの御質問と、このような開発は新幹線新青森駅の保留地において進めるべきであると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
私は、新青森駅の北側約500メートルの国道７号沿いに位置する市街化調整区域において、八戸市の八食センターのような開発を進めることについて事業を内諾したという事実はございません。
石江土地区画整理事業の一般保留地につきましては、新幹線新青森駅周辺にふさわしいまちづくりを進めるという観点から、一般保留地の処分に関する事業提案募集実施要項を策定し、事業提案方式による売却を行っております。
新幹線新青森駅が建設される石江地区は、本市のみならず津軽地方へのゲートウエーとして、本市西部地区の中核的役割を担う広域交流の結節点となりますことから、この一般保留地についてより一層事業提案の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、古川市場地区を含む中心市街地等に対する本市の考え方についてお答えいたします。
古川市場地区周辺は、中心市街地活性化基本計画において、生鮮系ショッピング核と位置づけられ、地区の特性に合った活性化により、市場としての機能などを充実させ、快適な町歩きを楽しむことのできる新しい歩行者空間や回遊動線の整備、交流機能の強化などを図ることとしております。
現在、古川市場地区におきましては、平成19年６月、地権者等により、古川市場地区まちづくり協議会が組織され、再開発に向けた協議がなされ、例えば八食センターのような多くの観光客が訪れるような市場への再構築に向けた検討が行われると聞いております。昨年７月には、本市の要請に基づき、青森県が売り場面積1000平方メートルを超える小売店舗を設置する際に必要となる手続を簡略化できる大規模小売店舗立地法の特例区域の指定を行い、古川市場地区はこの特例区域として、大規模小売店舗の迅速な立地促進が図られる地域となっております。
本市といたしましては、今後とも地権者、商業者、中心市街地活性化協議会等、関係者との連携を強化し、中心市街地の一角をなす古川市場地区について、その機能強化による活性化を促進してまいりたいと考えております。また、古川市場の商業者の皆様の事業活動に対しましては、本市商業の振興と雇用の確保を図るため、一般事業者資金や地場産業緊急支援資金等、低利でかつ信用保証料を市が負担する市独自の融資制度により、経営の安定化を支援するとともに、経営革新に向けた人材育成や販路拡大等への取り組みを国、県及び商工関係団体とも連携し、積極的に支援してまいります。
次に、市民100人委員会で出された意見の施策への反映についてお答えいたします。
私の市政運営の基本市政は、「市民と共につくる、市民のための市政」であり、（仮称）市民100人委員会は、その実現を図るため、本市の重要な政策課題等について、私みずからが広聴の一環として市民の意見を直接聞き、市政運営に反映させることを目的とするものであります。
議員、お尋ねの意見の反映方法でありますが、まず各種審議会のように、諮問ということであれば、意見を集約した上で答申ということになりますが、（仮称）市民100人委員会は、市としてより多くのさまざまな市民の意見を聞いた上で、市政に反映していくという考え方に基づいておりますことから、委員会では採決などによって意見を集約するということは考えておりません。例えば１つのテーマについて何通りにも意見が分かれるとして、多数の意見はどうであったか、少数の意見はどうであったかなど、その内容に至るまですべてを判断材料としていくものであります。
また、委員の皆様からいただいた個別の意見のうち、これを検討素材として市の施策等として実施することが適当と認められるものについては、市においてその具体案を検討した上で、可能なものから具現化を図ってまいりたいと考えております。なお、その場合、議決が必要な事項については、予算案、条例案などといった形で議会に対し御提案し、議会での議論、審議いただくのはもちろんのこと、検討段階においても、議員各位の意見を十分踏まえて進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、私は、この（仮称）市民100人委員会を「市民と共につくる、市民のための市政」の実現に向けた中核をなす組織としたいと考えており、議会の皆様に御提案を申し上げる前段に、あらかじめ直接市民の声を吸い上げ、市政の浸透化を図ってまいりたいと考えております。
次に、合併検証に関して、検証の必要性についての御質問にお答えいたします。
合併検証につきましては、合併から４年経過した現状を分析し、合併による効果、課題等をその検証結果を踏まえ、今後の青森、浪岡両地区のさらなる地域振興を図ろうとするものであります。検証に当たりましては、（仮称）青森市合併検証委員会を設置し、公平公正な検証を行ってまいりたいと考えており、検証内容といたしましては、合併までのプロセスについて、浪岡地区の中には現在でも大きな不信感を持っている方々もいらっしゃると受けとめておりますことから、まずは合併に至る経緯の再確認を行った上で、合併後の現状の分析、すなわち行政制度の調整方針に関する現況の確認、検証及び合併後の財政効果の検証並びに青森、浪岡両地区のまちづくりに関する検証など、多角的に検証を実施していただき、合併の効果、課題などを総合的に明らかにしていきたいと考えております。
そして、検証結果を真摯に受けとめ、可能な限り課題等の解消に努めるとともに、議会及び市民の皆様の意見を聞きながら、今後、青森市民が一体となったまちづくり及び地域振興を図るためにも、検証作業は必要不可欠なものと考えております。
次に、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業についての御質問にお答えいたします。
昨年来の厳しい経済雇用情勢を踏まえ、国におきましては、住民の生活の安心、安定に向け、本年１月27日に平成20年度第二次補正予算を成立させ、その中でふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金を創設いたしました。これらの制度は、国が地方公共団体による雇用創出を支援するものであり、本市におきましても、当該交付金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を実施することにより、離職者等の雇用創出を図ることといたしました。
市では、これらの事業に早急に対応するため、各部局において検討した事業案を取りまとめ、本市１月に県に掲出後、県、国による審査を経て、３月に事業案の承認をいただき、本年度より事業を実施しているところであります。
ふるさと雇用再生特別交付金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域の実情に応じて各都道府県及び市町村の創意工夫に基づき、求職者等の雇用を創出する事業の実施により、地域における継続的な雇用機会の創出を図るもので、民間企業、ＮＰＯ法人等に事業の実施を委託するものであります。事業の主な内容といたしましては、地域ブランド商品の販路拡大事業、観光産業等を担う人材育成事業など８事業を予定しており、平成23年度までの３年間で126人の新規雇用を目指しております。
また、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した緊急雇用創出事業につきましては、企業の雇用調整や解雇などにより、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の雇用の安定を図るため、地方公共団体が民間企業、シルバー人材センター等に事業の実施を委託、もしくは直接実施するものであります。事業の主な内容といたしましては、観光地等における清掃や道路環境の保全など、環境整備事業、災害時の要援護者情報の集約に関する事業、学校教育活動の支援に関する事業など14事業を予定しており、平成23年度までの３年間で204人の新規雇用を目指しております。
なお、緊急雇用創出事業につきましては、去る５月29日に国の補正予算において成立した緊急雇用創出事業臨時特例交付金の積み増し分を活用し、新たに３年間で368人の雇用を創出する16の緊急雇用創出事業を計画し、県へ提出するとともに、その実施に要する経費を本定例に提案しているところであります。予定している事業といたしましては、情報通信分野として、戸籍附票電算再点検事業１事業22人、環境分野として市営霊園桜整備事業など９事業285人、介護・福祉・医療分野として福祉関連施設環境向上事業など４事業33人、教育・文化分野として文化財等環境整備事業など２事業28人となっております。この追加分の事業による雇用創出分を加えますと、国の交付金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業全体では、平成21年度から平成23年度までの３年間で698人の雇用創出を見込んでいるところであります。
いずれにいたしましても、現下の厳しい雇用情勢のもと、より多くの方々の雇用創出が図られますよう、引き続き国、県の制度を十分活用しながら、これらの事業を含め、雇用の創出に積極的に取り組んでまいります。
次に、障害者研修支援事業の取り組み状況についてお答えいたします。
我が国の障害者を取り巻く雇用環境は、現下の厳しい経済雇用情勢の中、障害者の方々にとりましても大変厳しいものと考えておりますが、国におきましては、この状況を踏まえ、平成20年度の第二次補正予算におきまして、緊急雇用創出事業臨時特別交付金及びふるさと雇用再生特別交付金を創設するなど、住民の生活の安心、安定に向け、離職者等の雇用創出に努めているところであり、本市におきましてもその活用を図っているところであります。
市では、これまで障害者の自立を支援するための雇用対策として、１つには、一般就労を希望する方に必要な訓練を行う就労移行支援事業、２つには、障害の状況により一般企業等で働くことが困難な方に働く場を提供する就労継続支援事業、３つには、障害者を雇用した市内の事業者を支援する心身障害者雇用奨励金事業、４つには、就労移行支援事業等を行うための施設整備に要する借入金の利子補給を行う障害者就労移行サポート事業、５つには、市役所内でのインターンシップや市職員への採用、６つには、福祉的就労の場として木工製品などの生産活動を行う地域活動支援センター基礎型12施設を設置しており、一人でも多くの障害者が就労できるよう対策を講じているところであります。
しかしながら、就労移行支援事業や就労継続支援事業を通じて、就労には結びついているものの、就労件数については必ずしも多いとは言えない状況でもあり、今後の経済雇用情勢によりましては、障害者の雇用環境が一段と厳しくなっていくことも考えられるところであります。
このようなことから本市では、これまでの取り組みに加え、障害者が一般企業におきましても円滑に就労できるよう、商品の販売研修を通じ、接客やスキルや販売にかかわるさまざまな技能を高め、障害者の雇用の促進と拡大、定着を図ることを目的とした障害者研修支援事業を実施することとし、現在、鋭意準備を進めているところでございます。
この障害者研修支援事業の概要といたしましては、市が委託した民間団体が中心市街地の商店街の空き店舗等を利用し、（仮称）福祉の店を開設し、研修員となる障害者の方々が、障害者授産施設等で製作された商品を販売する実地研修事業となっており、将来的には障害者みずからが継続的に事業展開できることをも視野に入れ、先ほど申し上げました国のふるさと雇用再生特別交付金を活用しながら、平成21年度から平成23年度までの３カ年の事業として実施するものであります。
この事業を展開することにより、雇用の創出につきましては、研修を希望する障害者６名程度に加え、その研修員の方々が接客方法や販売能力、営業力を習得できる指導力のある方１名の計７名程度の新規雇用の創出をしようとしているものであり、あわせて店舗においでになる市民と障害者の交流を通して、ノーマライゼーション理念の推進等にも大きく貢献できるものと期待しているところであります。
現在の進捗状況でありますが、去る５月26日に障害者授産施設等22施設に対し、事業内容の説明と協力を依頼するため、障害者研修支援事業説明会を開催したほか、市内の障害者授産施設に対し、研修用として店頭販売できる商品の生産状況を調査したところであります。また、研修を希望する障害者の方や研修を実施、指導する方の雇用形態及び福利厚生について、労働基準監督署等各関係機関に確認し整理しており、現在、ハローワークを通じて公募しているところでもあります。
この（仮称）福祉の店の
店舗開設候補地につきましては、中心市街地内十数カ所の空き店舗を対象に、障害者の方々が利用するさまざまな視点から検証し、現在、青森駅前地区とさくら野百貨店近辺地区の店舗を最終候補地として選定に入っている状況であり、事業開始は７月下旬を予定しております。
いずれにいたしましても、障害者一人一人がそれぞれの持つ個性と能力を生かして自立し、地域で生き生きと暮らしていくことができるよう、障害者の方々がこの研修事業を活用し、そして就労に結びつくよう期待いたしております。
次に、窓口業務の土日、祝日開庁についての御質問にお答えいたします。
私が選挙公約に掲げております市民サービス部門は、土日、祝日も開庁―８時半から17時でありますが、市民の皆様の窓口サービスの利用機会を拡充することにより、利便性の向上を図り、もって市民サービスの向上に資することを目的に、市民の利用頻度が高い窓口サービス部門について、土曜日、日曜日、祝日も開庁しようとするものであります。
まず、今年度におきましては、窓口サービス部門の中でも最も市民の皆様の利用が多い市民課の窓口において土曜日、日曜日、祝日の開庁を試行的に実施することとし、市民ニーズの度合いや開設に伴う費用とその効果など、さまざまな面から検証を行うこととしたものであります。
このたびの試行における窓口サービスにつきましては、現在のところ、各種証明書の発行及び転入、転出等に伴う住民移動届、印鑑登録の届け出の受け付けを想定しておりますが、今後、関係部局と調整しながら、サービス範囲を確定してまいりたいと考えております。
実施に当たりましては、円滑な事務執行体制が図られるような人員配置と急なシフト変更等に伴う時間外勤務手当などの必要な手当等を確保するなど、職員に負担とならないように配慮しながら、十分な市民サービスが提供できる体制としてまいりたいと考えております。
最後に、市民なんでも相談室についての御質問にお答えいたします。
本市では、来庁された市民の皆様へきめ細かな支援を提供するとともに、市民の皆様の複雑多岐にわたるさまざまな相談や要望に速やかに対応し、その結果を新たな施策、事業の立案に生かしていくことを目的に、ことし４月１日、本庁第２庁舎２階にしあわせコンシェルジェ相談コーナーを設置し、現在常駐する専任コンシェルジェ３名、次長級職員の中から指名された総括及び部門別コンシェルジェ９名の12名のコンシェルジェがよろず相談承り係として、市民の皆様からのさまざまな相談に対して、適切に対応しているところであります。
一方、本庁舎４階市民生活課内に市民の相談コーナーを設置し、職員による市政相談及び一般相談、人権擁護委員や行政相談委員による特別相談、青森県弁護士会による法律相談など８種類の専門家による専門相談を行っているほか、青森市民消費生活支援センターを設置し、消費生活に関する相談への対応や教育啓発等を行っており、しあわせコンシェルジェ相談コーナーの設置以降は、これらの相談窓口と相互に連携しながら、市民の皆様からの相談にお答えしております。
今後、しあわせコンシェルジェ相談コーナーを市民なんでも相談室と位置づけることといたしましたが、その運用に当たっては、こうした既存の各種相談窓口との連携を一層強化する必要がありますことから、市民の相談コーナー及び青森市民消費生活支援センターを市民なんでも相談室隣に移転するとともに、市民なんでも相談室につきましては、開設時間を朝８時から夜８時まで拡張するなど、市民の皆様の目線に立ちながら、相談に訪れる市民の皆様にとって利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
先ほどの御答弁の中で２カ所について訂正したいと思います。おわび申し上げます。
まず、古川市場に関する中で一般事業者資金と申し上げましたが、これは一般事業資金に訂正させていただきます。
２つとしては、100人委員会の中での市政の浸透化と申し上げましたが、正しくは市政の透明化でございます。謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。
他の質問については担当部長より答弁させます。
24 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長間山良輔君登壇〕
25 ◯経済部長（間山良輔君） 来年12月の新幹線の乗り入れに合わせたプレミアムつき商品券の発行についての御質問にお答えいたします。
このたびの青森市プレミアム商品券の発行につきましては、原油、原材料価格の高騰に続く、世界的な金融危機等の影響により、我が国の経済が急速に悪化し、本市を取り巻く経済情勢が一段と厳しさを増した中、青森商工会議所から市に対しまして、景気の悪化に伴い、今後さらに消費が冷え込むことが危惧されるとして、定額給付金の支給に合わせてプレミアムつき商品券を発行することについて、市内商工団体や青森市浪岡商工会等との協議のもとに相談が寄せられたものでございます。これを受け、市といたしましても、このプレミアムつき商品券の発行は、本市における消費の喚起、拡大が図られ、本市経済の活性化に資するものであり、この取り組みを支援する必要があるものと判断いたしまして、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、プレミアム分及び発行経費のおよそ８割を支援いたしたものでございます。
青森市プレミアム商品券は４月17日から販売を開始いたしましたが、販売予定の10万セットが４月23日にはすべて完売するなど、消費者である市民の皆様に大変御好評をいただいたところであり、商店街や金融関係者からも景気の刺激に効果があったという御意見のほか、売れ行きが伸びたといったお話を伺っております。また、プレミアム率５％でもよいからまた発行してほしいという声も寄せられているところでございます。
議員、御提言の来年12月の新幹線乗り入れに合わせたプレミアムつき商品券の発行につきましては、新幹線開業を契機として本市経済の活性化を図る方策の一つでもありますことから、このたびの商品券発行事業を検証した上で国の経済対策、経済危機対策や補正予算に呼応した市の各種施設、事業による今後の本市の経済情勢の推移を注視して商工会議所、浪岡商工会等の関係団体の意向を踏まえながら、庁内関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。
26 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬政美君登壇〕
27 ◯環境部長（相馬政美君） 雇用拡大を図るためにもごみの戸別収集を行うべきとの御質問にお答えいたします。
本市における家庭系ごみ収集体制は、ステーション方式を採用しており、これまで約40年にわたり実施してきていることから、家庭系ごみの出し方として市民生活に定着しているところでございます。
御質問のごみの戸別収集につきましては、メリットといたしまして、１つには、市民が自分のごみを戸口などに出すことから、みずから排出するごみに対する責任感の醸成が図られること、２つには、収集作業員が直接市民に分別方法を指導することもでき、ごみ出しルールの向上が期待できることが挙げられるものの、デメリットといたしまして、１つには、戸別収集した場合の収集運搬経費を平成21年度当初予算ベースで青森地区を試算いたしますと約13億700万円と見込まれ、現在のステーション方式の約５億1500万円と比較して約７億9200万円増加すること、２つには、本市は県庁所在都市で全国唯一市域全体が特別豪雪地帯に指定されている多雪都市であることから、ごみ出し後の降雪でごみが埋もれてしまい、戸別収集が困難になることが予想されること、３つには、積雪により道路が狭くなるため、冬期間ごみ収集車両の通行が困難になる地域が予想されること、４つには、収集車の低速運行による交通渋滞や排気ガスの増加が懸念されることなどが挙げられ、ごみの戸別収集につきましては、雇用拡大の１つの事業となり得るものとは思われますが、ただいま申し上げましたさまざまな課題も多いことから、本市での実施は難しいものと考えております。
したがいまして、本市の家庭系ごみ収集体制につきましては、長年にわたり実施され、市民生活に定着しておりますステーション方式をこれまでと同様、町会等との地域の皆様と連携を図りながら、継続してまいりたいと考えております。
28 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
29 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 生活保護の相談窓口の移設に関するお尋ねにお答えいたします。
生活保護面接相談室につきましては、これまで本庁舎１階のしあわせ相談室内の一角で業務を行ってまいりましたが、相談者のさらなるプライバシーの確保を図るため、関係課と協議し、昨年12月に守衛室に隣接する旧電子計算室に移設し、生活保護の相談と申請受け付け業務を行っているところでございます。
現場所でのメリットといたしましては、守衛室に隣接しており、市民からも相談室の場所がわかりやすいこと、しあわせ相談室に福祉の相談で訪れた方には、ワンフロアで用件が済ませられることなどが考えられ、デメリットといたしましては、旧電子計算室を利用しているので、入り口に段差があり、高齢者や障害者の方には多少御不便をおかけすることが考えられます。また、３階の生活福祉課の場所に移設した場合のメリットといたしましては、これまで以上にケースワーカーと連携した迅速な対応が図られることが考えられ、デメリットといたしましては、生活保護を受けている方とこれから生活保護を申請される方が混在することにより、お互いのプライバシーの確保について危惧されることが考えられます。
いずれにいたしましても、生活保護面接相談室の設置場所につきましては、今後、設置が予定されております子ども幸福課の設置場所とあわせて、相談に訪れる方にとってどの場所に設置すれば最も利用しやすいか、市民目線に立って検証してまいりたいと考えております。
30 ◯議長（渋谷勲君） この際申し上げます。14番赤木長義議員の一般質問の所要時間が経過いたしておりますので、ただいまの答弁をもって終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩
──────────────────────────
午後１時10分再開
31 ◯副議長（舘山善一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
25番花田明仁議員。
〔議員花田明仁君登壇〕（拍手）
32 ◯25番（花田明仁君） 25番、市政会・無所属クラブの花田明仁であります。
鹿内新市長に対して会派を代表し初日に一般質問させていただきます。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず質問に入る前に、去る４月19日の市長選挙において、見事初当選を果たされました鹿内新市長に対し、会派を代表して心からお祝い申し上げます。一般に現職有利と言われる選挙戦において、１万8000票余りの大差をつけての勝利は、そのまま市民の期待の大きさをあらわしたものであると言えます。合併前の旧青森市時代を含め５期20年という長きにわたり市政のかじ取りを担われた佐々木前市長の御功績自体が否定されたものではないと思いますが、ただ、今回の選挙においては、市民の選択はそれにも増しての変化を求めた結果であると思います。
市長の交代により、本市が抱える数多くの課題が直ちに解決するわけではありませんし、市役所の日々の業務が停滞することも許されません。そのような状況の中、４月24日の市長就任以来、ちょうどきょうで２カ月が経過したわけであります。この間、市長公室準備室の設置や副市長等の任命などの体制づくり、現青森駅への市役所機能移転の凍結、新町二丁目地区の再生事業の見直しなど、まずはスピード感を持っての対応が見られるところであります。
市長は、さきの臨時議会における提案理由説明の中で、市民の声を反映した市民本位、市民主役のまちづくりという意味において、市民の代表者である議員もその思いは共通であり、ふるさと青森を愛する思いもまた一つのはずと述べられましたが、我が会派もその思いは同じであります。そして、今回の選挙において多くの市民の支持のもと誕生した市長であるとの認識から、我が会派は鹿内市長の与党としての選挙公約の一日も早い実現のため、基本的に市長を支持していくことを表明いたします。
さて、以上の基本姿勢に基づいた上で、市長の選挙公約のうち、特に４点について通告の順に従い、質問いたします。
第１の質問は、100人委員会についてです。
鹿内市長が選挙において最も強く訴えておられたことは、多くの市民と積極的に対話し、市民の声を市政に反映させ、市民のための市政を実現するというものであります。市民とともに考え、市民とともにつくる青森市政の実現を目指す鹿内市政の象徴的な政策として、100人委員会の設置、さらには１万人アンケートの実施を挙げておりました。
本定例会に早速この100人委員会の設置のための経費を補正予算として提案され、提案理由の説明もありましたが、以下何点かお聞きいたします。
1)住民の声を市政に反映させることは、地方行政にとって最も基本的な事項であり、市長が直接市民の声をお聞きするということは有効な手法であります。しかし一方で、我々議会の議員もその役割を担うものと考えております。そこでお尋ねいたしますが、100人委員会と議会の役割についてどのように考えるのかお示しください。
2)100人委員会の委員は、50人を市長が任命し、50人を公募するとのことですが、それぞれの選考基準をどのように考えているのかお示しください。
3)100人委員会で取り上げるテーマはどのようなものをイメージしているのかお示しください。
4)100人委員会の会議の開催の回数はどの程度になるのかお示しください。
市長公約に関する第２の質問は、緊急雇用についてであります。
鹿内市長の公約では、５つの特別緊急プロジェクトとして、1)緊急雇用、景気、行動計画の実行、2)子どもの医療費無料化を小学生にまで拡大し、将来は中学生にまで拡大3)県都・新幹線開業対策の「計画＆スピードアップ」大作戦、4)全市的な「市民センターを中心とした12コミュニティ」の特色あるまちづくり構想の推進、5)市役所移転は、全市的なまちづくりビジョンと市民の議論を最優先にを掲げております。
この５つの特別緊急プロジェクトのうち、まず緊急雇用、景気、行動計画の実行についてお聞きいたします。
本市は、第一次、第二次産業の比率が相対的に低く、第三次産業に比重が偏っているという特性から、不況の際にはその直撃を受ける産業構造となっております。また、従来から有効求人倍率が低く、沖縄県とともに全国の最下位から抜け出せないでいる状況にあります。このような中、昨年の米国サブプライムローン問題に端を発した世界的な不況に見舞われ、国においては、平成20年度第二次補正予算においてふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出臨時特例交付金を設け、さらには、平成21年度第一次補正予算において緊急雇用創出臨時交付金の積み増しがなされるなど、地方の雇用維持に努めております。
本市の雇用についても、一日も早く有効な措置を講じなければならない状況にあり、今定例会において提案されております６月補正予算でもその対応を図られたようでありますが、緊急雇用対策の中の民間600人雇用プランの具体的な内容と今後の進め方についてお示しください。
第３の質問は、これも市長公約の５つの特別緊急プロジェクトに掲げられております小・中学生の医療費の無料化についてであります。
本市では、これまでも子育て、子育ち支援の一環として、小学校入学前までの乳幼児を対象として医療費の助成を行ってまいりましたが、助成範囲の拡大については、主に財政的な理由で実現できなかった経緯があります。少子化、人口減少の本市にあって、子どもの医療費助成の範囲を小学生、中学生にまで拡大することは、子育て世代の市民にとって大いに期待するところでありますが、その実施に当たっての基本的な考え、想定される課題、スケジュールについてお示しください。
最後の質問は、新青森駅北側の国道７号沿いに位置する場所における大規模商業施設の計画についてであります。午前中赤木議員が質問しておりますが、通告しておりますので、続けさせていただきます。
石江の新青森駅前の開発については、これまでその開発を抑制する方針でありましたが、鹿内市長はこれを見直す内容の公約を掲げております。これまでの開発抑制の方針は、本市を訪れた観光客を素通りさせることなく、現青森駅方面、いわゆる市内へ誘導することを目的としたものでありましたが、本市を訪れた観光客の側からしますと、市内を訪れる時間的余裕のない場合でも、新青森駅周辺で地場産品などのお土産を購入したり、飲食等ができるショッピングセンターのようなものがあった方が利便性が高く、市の経済としてもそれだけお金を使ってもらえる機会をふやすことになるものとだと思っております。
そこでお尋ねいたしますが、石江の新青森駅北側の開発について、規制をある程度見直す考えはないかお尋ねいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
33 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
34 ◯市長（鹿内博君） 花田議員の御質問にお答えいたします。
100人委員会の御質問のうち、100人委員会と議会の役割について私からお答えいたします。
私の市政運営の基本姿勢は、「市民と共につくる、市民のための市政」であり、（仮称）市民100人委員会は、その実現を図るために、本市の重要な政策課題等について、私みずからが広聴の一環として市民の意見を直接聞き、市政運営に反映させることを目的に設置するものであります。
まず100人委員会と議会の役割についてでありますが、（仮称）市民100人委員会は、委員の皆様からいただいた意見等を政策、施策の方向性や内容を検討する際の１つの検討素材とするために意見を伺うものであり、このうち市の施策等として実施することが適当と認められるものについては、市においてその具体案を検討した上で、可能なものから具現化を図ってまいる際、当然でございますが、議会の役割である審議、議決に供するため、予算案、条例案などといった形で議会に対し御提案いたしますことになりますほか、検討段階においても、日ごろの議会における議員各位の議論や意見も十分に踏まえながら検討してまいりますので、議会の役割に影響を及ぼすものではないと考えております。
次に、民間600人雇用プランにつきましてお答えいたします。
昨年以来の厳しい経済雇用情勢を踏まえ、国におきましては、住民の生活の安心、安定に向け、本年１月27日に平成20年度第二次補正予算を成立させ、その中でふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金を創設いたしました。これらの制度は、国が地方公共団体による雇用創出を支援するものであり、本市におきましても、当該交付金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を実施することにより、離職者等の雇用創出を図ることといたしました。
市では、これらの事業に早急に対応するため、各部局において検討した事業案を取りまとめ、本年１月に県に提出後県、国による審査を経て、３月に事業案の承認をいただき、今年度より事業を実施しているところであります。ふるさと雇用再生特別交付金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域の実情に応じて各都道府県及び市町村の創意工夫に基づき、求職者等の雇用を創出する事業の実施により、各地域における継続的な雇用機会の創出を図るもので、民間企業、ＮＰＯ法人等に事業の実施を委託するものであります。
事業の主な内容といたしましては、地域ブランド商品の販路拡大事業、観光産業等を担う人材育成事業など８事業を予定しており、平成23年度までの３年間で126人の新規雇用を目指しております。また、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した緊急雇用創出事業につきましては、企業の雇用調整や解雇などにより、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の雇用の安定を図るため、地方公共団体が民間企業、シルバー人材センター等に事業の実施を委託もしくは直接実施するものであります。
事業の主な内容といたしましては、観光地等における清掃や道路環境の保全など環境整備事業、災害時の要援護者情報の集約に関する事業、学校教育活動の支援に関する事業など14事業を予定しており、平成23年度までの３年間で204人の新規雇用を目指しております。
なお、緊急雇用創出事業につきましては、去る５月29日に国の補正予算において成立した緊急雇用創出事業臨時特例交付金の積み増し分を活用し、新たに３年間で368人の雇用を創出する16の緊急雇用創出事業を計画し県へ提出するとともに、その実施に要する経費を本定例会に提案しているところであります。この追加分の事業による雇用創出分を加えますと、国の交付金を活用したふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業全体では、平成21年度から平成23年度までの３年間で698人の雇用創出を見込んでいるところであります。
このほか、地域特性を踏まえた雇用機会の拡充を図るため、国の委託を受け、平成20年度から青森市、青森商工会議所、青森雇用対策協議会など10団体で組織する青森地域雇用機会増大促進協議会におきまして、パサージュ広場出店者の起業家支援事業、リンゴ・カシス・ホタテ加工品等のあおもり産品商談能力向上事業など雇用拡大を図る事業や携帯コンテンツ作成研修事業、ホームヘルパースキルアップ研修会など、人材育成のための事業をメニューとした地域雇用創造推進事業、いわゆる新パッケージ事業を実施し、地元企業で活躍できる人材の育成と就職の促進を図ってきており、平成22年度までの３年間で355人の雇用創出を目指しているところであります。
これら市が実施するふるさと雇用再生基金事業、緊急雇用創出事業及び協議会が実施する地域雇用創造推進事業の３事業を合わせますと、平成20年度から平成23年度までの４年間で1053人の雇用創出を見込んでいるところであります。
いずれにいたしましても、現下の厳しい雇用情勢のもと、より多くの方々の雇用創出が図られますよう、引き続き国、県の制度を十分活用しながら、これらの事業を含め、雇用の創出に積極的に取り組んでまいります。
最後に、小・中学生の医療費の無料化についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、県の乳幼児はつらつ育成事業補助金を活用し、乳幼児を抱える保護者の方の経済的負担軽減を図ることを目的に、医療機関等の窓口で支払った医療費自己負担分（２割）を後日、保護者の方の口座へ振り込む償還払いにより助成しているところであり、昨年７月からは子育て、子育ち支援を強化するために、本市独自で県の制度に大幅に上乗せ、拡充することとし、すべての年齢層にわたって所得制限を大幅に緩和するとともに、４歳から就学前までの幼児についての通院、外来時の自己負担、一月1500円及び入院時の自己負担１日500円を撤廃し、さらなる保護者の方の負担の軽減を図ったところであります。
お尋ねの小・中学生の医療費の無料化についてでありますが、子育て支援のさらなる充実を図るため、医療費助成の対象年齢を小学６年生まで拡大し、将来的には中学生まで拡大することを前提といたしまして、医療機関等の窓口におきます自己負担の廃止、いわゆる現物給付の実施と所得制限の撤廃をも考慮しながら、拡大に向けさまざまな観点からの課題の抽出とその解消について取り組むことといたしております。
これまでも乳幼児医療費助成制度の拡大や現物給付について御説明申し上げてまいりましたが、実施に向けた主な課題といたしましては、１つには、医師会、歯科医師会、薬剤師会との調整がございます。現物給付を行った場合におきましては、現在医療機関等の窓口で支払われております医療費の自己負担分２割及び３割が一定期間を置いて市から支払われるようになることについて御理解いただくとともに、請求方法の変更についての調整が必要となることであります。
２つには、医療費助成の増による財源の確保でございます。対象者が倍増することにより、医療助成費が増大いたしますが、小学６年生まで対象を拡大した場合には、平成19年３月から平成20年２月までの国保連のデータをもとに積算いたしますと、約３億6000万円の医療助成費の増が見込まれるところであります。
３つには、国民健康保険において国庫支出金のペナルティーがふえることであります。現物給付化によります国からの国保療養給付費等の減額といたしまして、ゼロ歳から小学６年生を対象とした場合におきましては、約3400万円が見込まれているところであります。
４つには、社会保険等加入者の審査支払い事務の委託についてでございます。現物給付を行った場合には、事務の効率化を図るため、社会保険等加入者の審査支払い事務について委託する必要があり、委託内容や委託料などについて検討する必要があります。仮に社会保険診療報酬支払基金へ委託した場合には、約2300万円の委託料が見込まれているところであります。
５つには、市民の皆様に新たな手続が必要となる場合があることでございます。高額療養費が発生した場合、支払基金におきましては、すべての対象者を一般所得者とみなし、一律で計算をすることとしておりますことから、精算額が生じる場合がございます。その際には、保護者の方―市が保護者から代理請求の委任を受けた場合は保険者でございますが―に市の窓口におきまして手続をしていただくことになります。そのほか、福祉システムの新規開発、そして改修などさまざまな課題があろうかと思っているところであります。
いずれにいたしましても、小学生までの医療費助成の拡大につきましては、現在委託の可能性について青森県社会保険診療報酬支払基金と協議を始めたところでもあり、平成24年度の実施を目指しまして、諸課題の解決に向け、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
他の質問については関係部長に答弁させます。
35 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。総務部市長公室準備室長。
〔総務部市長公室準備室長田中道郎君登壇〕
36 ◯総務部市長公室準備室長（田中道郎君） （仮称）市民100人委員会に関する御質問のうち、ただいま市長がお答えした以外の御質問についてお答えいたします。
まず市民100人委員会委員の選考基準についてですが、委員会は広聴の一環でございますことから、基本的に幅広い市民の参加を旨とし、性別、年齢等のバランスを考慮しながら、「広報あおもり」等で募集する公募による委員50名と各部局長からの推薦等による非公募の委員50名の合計100名で構成したいと考えております。
このうち公募による委員については、市民、または本市に在住経験のある18歳以上の方であれば、高等学校に在学中の方、本市の各種審議会等の委員、国、地方公共団体の議員及び常勤の公務員、政治団体の関係者等は除きますが、それ以外のどなたでも応募できることとし、応募者が多数あった場合には、抽せんにより選定したいと考えております。
また、非公募の委員につきましては、各部局長からの推薦等をもとに、まちづくり、環境、農林水産業、商工業、地域おこし、医療・福祉、大学・研究機関、教育・文化などの各分野から、委員全体の年齢、性別等のバランスも考慮しながら選考してまいりたいと考えております。
次に、委員会で取り上げるテーマ及び会議の開催回数についてでありますが、委員会のテーマといたしましては、本市のまちづくりに関する重要な政策課題等を取り上げていきたいと考えており、現段階では、新長期総合計画や新行財政改革、自治基本条例の制定、新幹線開業対策などを想定しておりますほか、委員会の自主検討によってもテーマを設定できることとしたいと考えております。今年度の開催回数については、全体会議としておおむね一、二カ月に１回程度、合計で６回程度の開催を見込み、今定例会に補正予算案としてその経費を計上し、御審議いただいているところであります。
37 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
38 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 新青森駅北側の国道７号沿いに位置する場所における大規模商業施設の計画についての御質問にお答えいたします。
御指摘のあった当該地区については、開発関連業者より開発の可能性についての問い合わせを受けておりますが、大規模商業施設の具体的な建設計画につきましては承知いたしておりません。なお、この地区は都市計画法による市街化調整区域という市街化を抑制すべき区域となっており、農林漁業に従事する者が業務や居住用に供する施設、公民館、その他の公益上必要な施設等以外の建築が規制されております。
先ほど市長より赤木議員に対しましても答弁申し上げましたが、新幹線新青森駅が建設される石江地区は、本市のみならず津軽地方へのゲートウエーとして、本市西部地区の中核的役割を担う広域交流の結節点となりますことから、石江土地区画整理事業の一般保留地について、より一層の事業提案の促進を図ってまいりたいと考えております。
39 ◯副議長（舘山善一君） 25番花田明仁議員。
40 ◯25番（花田明仁君） 御答弁ありがとうございました。それでは、要望と一、二点再質問させていただきたいと思います。
まず100人委員会についてでございますが、鹿内市長の「市民と共につくる、市民のための市政」という重要な政策でありましょうから、当然このたびの補正予算にもその内容が予算化されているわけですが、議会との役割については、100人委員会の委員の皆様の意見は、政策や施策の方向性や内容を検討する１つの素材とするために意見を伺うということなので、すぐに議会にどうのこうのということはないというのはわかりました。ただ、全体会議が一、二カ月に１度やっていくとなりますと、今年度は６回程度行われることになり、かなり多く事務方も大変なのかなとは思います。また、県においても、かつて100人委員会が行われたというのもお聞きしておりますが100人もの人ですから、実際出た意見を集約していくのもそう簡単なものではないということで、いつの間にかなくなったという経緯があるようですので、この委員会の回数とか内容などについては、今後慎重に進めていただくよう要望しておきたいと思います。
次に、民間の緊急雇用についてですが、これについては平成23年までの３年間で1053人の創出が見込まれるということで、思ったよりも人数が多く期待できるなと思っています。ただこの雇用の創出をできるだけ早く図っていただきたい、このことも要望しておきたいと思います。
それから、小・中学生の医療費の無料化についてでございますが、将来的には中学生まで拡大していくという御答弁でした。また、医療機関の窓口においても自己負担も廃止するし、いわゆる現物給付の実施と所得制限の撤廃も考慮しながら課題を整理していくということで、これは子育て世代の市民にとっても大いに喜ばれることであります。少子化対策にも有効な政策で、これは大いに評価するものであります。ただ、先般医師会の先生とこの話題についてちょっとお話しする機会があったわけですが、やっぱり医療機関での患者の自己負担の据え置き、または事務手続の煩雑さなどもあるというお話も聞きました。これを解決していくには医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会とこれから連絡を密に取り合いながら進めていただきたいと思っております。
また、財源の問題では、国民健康保険のペナルティーや社会保険診療支払基金への委託料も発生するということですが、何といっても人口減少の続く青森市でございますので、この小・中学生の医療費の無料化は非常に市民の期待も大きく、平成24年度の実施に向けて全庁挙げて取り組んでいただきたいと期待しております。よろしくお願いします。
それから、新青森駅北側の大規模商業施設の計画について、具体的な建設計画については承知していなかったと先ほども答弁がありました。実際は建設計画の打診もあったのかなと私は思っていますが、市の基本政策に反するので断ったということもちょっと聞こえてきていますけれども、それは定かではありません。確かにここは市街化調整区域で、商業施設を簡単に建てられないということはわかっております。その根底には、あちこちの開発じゃなくて、やっぱり新駅前に観光客を連れてこなければいけないという大前提があったからだと思うんです。
石江に新駅ができますと、もちろん青森市の玄関口ではありますけれども、青森県の特に津軽方面への玄関口にもなるわけですから、現青森駅に行く必要のない観光客のためにも、地場産品やお土産、飲食などができるようなショッピングセンターのようなものが必要なのではないのかなと私は思っています。新駅前の保留地が今１カ所しか売れておらず残っているわけですけれども、その保留地の地価も決して安くはない。ショッピングセンターのような大型のものをそこにつくるとしても、投資額からいってもなかなか簡単にできるものではありません。また、ホテルを建てたいという打診が一、二あったようですけれども、やっぱり地価も影響して、現在話がとんざしているという状況のようです。この際、市でもある程度思い切って、地価なんかも検討していくべきじゃないかと思っています。
八戸には八食センターというのがあり、大いににぎわっておりまして、八戸市の経済にも大きく寄与しているところであります。この地区は市街化調整区域であり、建物の建設は現在不可能なわけですが、新幹線の多くの観光客の利便性を考えれば、今すぐということはなかなか難しい諸問題があるでしょうが、将来検討してもいいんじゃないのかなと思っています。
そして、この市街化調整区域であっても、組合方式といった形で建物の建設も可能と聞いておりますけれども、何かそういった方法があるのかどうか、わかっていたらちょっと教えていただければと思います。
そして、新幹線開業がいよいよ来年12月に迫っているわけですけれども、それに関連してお尋ねしたいと思います。新幹線が開業してからのことになると思いますが、仮に浅虫駅や自由ケ丘町会にある小柳駅からは、第三セクターの青い森鉄道の列車に乗るわけです。そして青森駅まで行き、普通であればまた乗りかえて石江の新青森駅へ行かなければいけない状況ですが、乗りかえなしで行けるシームレス化への市の取り組み状況はどうなっているのかお知らせいただきたいと思います。
それから、東京フリーパスの切符を買っていくと、もちろん東京都内どこでおりても料金は一律であります。新幹線が開業して逆に東京のお客さんが青森に来て、浅虫温泉に泊まりに行きたいといったときに、今はＪＲ東日本と青い森鉄道では事業主体が違うわけですから、当然別料金がかかるわけです。まだシームレス化が決まっていない段階で、一律料金というのもなかなかお願いできないのかなと思いますけれども、その辺をぜひ、東京から来たお客さんが浅虫温泉に行く場合も一律料金で行けるように関係機関に強く働きかけていくべきだと思っております。
以上でございます。
41 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。都市整備部長。
42 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 新青森駅から浅虫温泉まで乗りかえなしで行けるよう、関係機関に働きかけるべきではないかとの再質問についてお答えいたします。
市では、これまでも新青森駅と青い森鉄道線の直通運転について、乗り継ぎにかかる回数や手間を最小化するいわゆるシームレス化に向けた取り組みの一つとして、その実現を関係者に働きかけてまいりました。県によりますと、青い森鉄道車両の新青森駅の乗り入れにつきましては、新幹線開業に向けたＪＲ東日本とのダイヤ協議の中で、その実現の可能性も含め検討していくとのことであり、新幹線へ接続するＪＲのリレー列車やリゾート列車の動向も踏まえつつ、県とＪＲ間の協議の経過を注視し、引き続き関係機関に対し働きかけてまいります。
〔25番花田明仁君「市街化調整区域内にもショッピングセンターを建てることができるのかどうか。わからなければいい」と呼ぶ〕
43 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君）（続） 失礼しました。その件につきましては、具体的な建設計画の詳細がわかりませんので、今の段階でお答えできることはございません。
44 ◯副議長（舘山善一君） 25番花田明仁議員。
45 ◯25番（花田明仁君） 具体的に聞いているわけではなくて、一般的にそういう方法があるのかどうか、例えば組合方式で可能だと聞いたものだから、その方法があるのかどうか聞いたわけですけれども、それはまた後で教えていただければ結構です。
シームレス化の問題ですけれども、新幹線が開業しても現駅で乗りかえというのは非常に不便なことですから、このこと県の方でもいろいろやっているでしょうけれども、市としても、時間ももうそんなにありませんので、強力に働きかけていただけるように要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
46 ◯副議長（舘山善一君） 次に、37番間山勲議員。
〔議員間山勲君登壇〕（拍手）
47 ◯37番（間山勲君） 議席番号37番、自由民主党会派の間山勲でございます。
お許しをいただきまして質問に入らせていただきますが、市長初め理事者の皆様方、誠意ある御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
まず、今回の私の質問の内容は、３つの項目から成っております。
その１つ目は、鹿内新市長の政治姿勢についてであります。鹿内市長は、先般の市長選挙において、71項目という多くの公約をいたしました。私から見て、為政者としては相当無理があるのではなかろうかという観点から質問いたします。
２つ目の質問は、「
自治体経営システム」についてであります。前佐々木市長は、国が方針を示した行財政改革の中で、これからの地方自治は自治体運営から自治体経営へと変わらなければ、地域間競争に打ち勝っていけないとの大スローガンのもとに、全国に先駆けて、この「
自治体経営システム」を導入いたしました。それから６年、相当な時間と労力をかけて構築したこの青森市の知的財産とも言える「
自治体経営システム」、鹿内新市長はあっさりこれを解体してしまわれました。このことに対してのそのメリット、デメリットなどを私なりに検証しながら、質問いたします。
そして、３つ目の質問は、本市の都市計画行政についてであります。私は平成５年４月の補欠選挙で当選以来、世界でも有数の積雪寒冷地である本市のまちづくりにおいては、都市計画道３・２・２号線、いわゆる内環状線の早期完成が都市形成上いかに大事であるかということを一貫して訴えてまいりました。前佐々木市長のまちづくりに対しての検証も含めながら、これから進むべき本市の都市計画行政のあり方について、鹿内市長に質問いたします。
以上、前置きが少しばかり長くなりましたが、本題に入らせていただきます。
まず、鹿内新市長の政治姿勢についてであります。
青森市は、戦後の市長として私の知り得るところ、戦後の復興に尽力されました名誉市民の称号を与えられました横山実市長、次に、東大卒で頭の回転が早過ぎると言われた千葉元江市長、そして三つどもえ戦の中から革新の旗として生まれた奈良岡末造市長、実直、まじめな工藤正市長、その市長の死去に伴い、民間から新しい市民のリーダーをということで、商工団体や時の自民党、民社党などが白羽の矢を立てたのが、青森商工会議所、時の副会頭の佐々木誠造氏でありました。保守系現職県議からも複数の方々が手を挙げたものの、結局は自民、民社党推薦の佐々木誠造氏と社会党公認の関晴正氏との主力戦となり、さわやか無党派和田耕十郎、共産党公認候補などは思ったほどの成績を上げることができず、結局関晴正氏と3000票余りの差で佐々木誠造氏が当選、第30代青森市長に就任したわけであります。
以後５期20年の間、佐々木市政が続いたわけでありますが、検証の意味も、あるいはまた労をねぎらう意味も含めまして、少しばかり佐々木市政を振り返ってみたいと思います。
当選１期目にして工藤市長から引き継いだ形の青森公立大学の開学にこぎつけ、さらにはサンドームなどの施設もオープンさせました。２期目に入ってからは、西部工業団地の完成、下水道事業への思い切った予算の投下やハンガリー共和国ケチケメート市との教育、文化の友好協定の締結、さらには大韓民国平澤市との教育、文化友好協定の締結など、文化面でも本市を大きく発展させました。３期目に至っては、本市第４次長期総合計画を作成、しあわせプラザのオープンや公立大学大学院の開設、さらには、長年の懸案でありました青森駅前再開発ビル「アウガ」をオープンさせました。４期目に入ってからは、政治的にも円熟味も増し、さらには、為政者としての自信もつき、北方都市国際会議を本市で開催したり、日本一おいしい水を守るため横内川水源保護条例を施行したほか、時代に合った行政改革の１つの手段として「
自治体経営システム」を本格稼働させたのであります。その他数々の実績はありますが、そのような激動の中にあって、旧浪岡町との合併準備を進め、４期目の後半でありますが、今回問題になっている浪岡町との合併を成立させたわけであります。そして、５期目の当選と同時に、新青森市の初代市長として就任し、その後の４年は中核市への移行、世界カーリング選手権大会開催など、その活躍はベテラン市長ならではのリーダーシップを発揮し、縦横無尽の政策を実現させてきたことは、私だけではなく、この議会の中においても皆さん大多数が認める現実であると思います。
佐々木前市長の政治手法は、どちらかというと、あらかじめ自分の政治目標と方向性を幹部職員に示し、トップダウンではなく、ボトムアップ的な考え方で、その政策の一つ一つを実現させてきたものと思っております。時には役人主導型で私ども、また市民の方々にもわかりにくい部分もあったことは事実であります。アウガの仕組みなどもその実例の一つだと思っております。また、悪い例では、一部の人の市政支配のうわさと同時に、職員の不祥事もまた大きな汚点として残っております。
さて、佐々木前市長のことはこれくらいにして、鹿内新市長に申し上げます。
市長、あなたは市長就任直後、５月15日付で幹部職員の人事異動を行い、あわせて市長公室準備室を設置いたしました。このこと自体は、選挙公約の実現という目的達成の手段として、内容は別にしても、この実行力と決断力は、私も一政治家として評価したいのであります。しかしながら、鹿内市長、組織の長として考えたとき、組織を束ね、この青森市であれば30万市民がより幸せで住みよい環境づくりを行うためには決断力、実行力だけでは3000人に及ぶ市役所職員をフル回転させることはできないものと思っております。すなわち、市役所組織を動かす中で一番大切なことは、市長と職員との意識の共有であります。
一般的に組織活動を機能的に発揮させる要素として、意思決定、役割分担、意識の共有が組織の３要素とも言われております。例えば一企業を例にとれば、営業や開発、経理など専門分野を特化し、その役割分担を明確にした上で、目標を定め、社員に発令する。そのことにより、会社が求める目的意識と社員とともに共有し、内部、外部からの情報を総合的かつ的確に判断し、その長が組織としての意思決定をする。それが理想的な組織運用の姿であると私は思っております。目的意識を共有するということにより、その企業の業績が伸び、行動範囲も広がり、結果として多くの社員が活力と生きがいを持ちながら、潤いのある生活ができるものと思っております。
そこで質問させていただきます。
鹿内市長、あなたは今回の市長選において71項目の選挙公約をいたしました。そしてあなたは当選されました。それは前佐々木市政に対しての71項目の異論であり、挑戦でもあったわけであります。この公約を実現させるためには、市民との意識の共有、これはあなたの得意とするところでありましょうが、それ以上に国、県そして最も大切なことは、3000人という職員との目的意識の共有、仕事への満足度であります。それに対して市長の基本的な考え方をお知らせください。
２つ目の質問は、旧浪岡町との合併問題であります。
鹿内市長は、今回旧青森市と旧浪岡町との合併による効果、課題等を検証するため、10名から15名の委員会を立ち上げるとのことであります。しかも、２年から３年の年月をかけてとのことであります。旧浪岡地区の合併反対の一不満分子に対する御配慮もあってのことと思いますが、市長自身がこの合併に対しどのような意見を持っているのか、この議場で市長の口からはっきりお示しください。
次に、現青森駅への市役所機能の一部移転のために可能性調査の取りやめでございます。
市長は今回の選挙公約の中で、市役所移転は全市的なまちづくりビジョンと市民の議論を最優先にとあり、その公約のもと、今回の議会で700万円の減額補正を提案いたしました。これには私もびっくりいたしました。そもそもこの予算については、今年の４月の当初予算において我々議員の大多数の賛成でこの議場で議決したものであります。しかも、青森市の核となる現駅舎、さらには駅ビルを含めた周辺地区の総合的な可能性調査であります。ＪＲ東日本とのきずなを深めるチャンスでもあったし、未来の青森市発展の大きな足がかりになるものと期待しての我々の議決でありました。予算の執行権は市長にあるのですから、何も性急にこの議会で減額補正をする必要はないのではないか。余りにも議会を軽視しているやり方ではないかと私は思う。市長の明確な答弁を求めるものであります。
さて、次の質問は、「
自治体経営システム」についてであります。
市長は今回、本市が七、八年かけて構築してきた「
自治体経営システム」を早々に見直しをかけました。私の認識では、自治体経営監のいないこのシステムは実質廃止に等しく、そのようなわけですけれども、少しばかり残念でなりません。そもそもこのシステムの導入は、国の行財政改革の中から、これから予想されるであろう地方自治体の財政事情などを踏まえ、効率的で効果的な組織の活動を目指し、自治体の運営から自治体経営へとの大スローガンのもとに、すなわちこれからの地方自治、市町村においても経営感覚がなければやっていけないということで、関西学院大学の石原教授の指導もいただきながら、二、三年の準備期間を経て、平成15年度より本格導入したものであります。
しかも、このシステムを強力に稼働推進、実行していかなければならないものとして、導入１年後の平成16年４月、青森市自治体経営推進委員会を立ち上げたのであります。青森公立大学の吉原教授率いる８人の委員の中に、議会を代表して不祥この私が委員に選任されました。そして１年間にわたり会議すること15回、１回の会議が２時間半以上にも及ぶ長い議論でありました。そして、自治体経営に生かすべくまとめ上げたのが、青森市行財政運営に対する提言であります。導入から６年、青森市が時間と労力をかけて築き上げ、今やっと軌道に乗りかけてきたこの青森市の知的財産とも言える「
自治体経営システム」を、鹿内市長はあっさり廃止に近い見直しをしてしまった。私から言わせれば、市長はこのシステムを深く理解していないのではないんでしょうかと思います。市長御自身の御見解のほどをお伺いいたします。
最後の質問は、本市の都市計画行政についてであります。
私は冒頭申し上げたとおり、本市のまちづくりにおいては、都市計画道３・２・２号、すなわち内環状線の早期完成こそがその最優先課題であると長年訴えてまいりました。内環状線を早期に完成させ、その沿線に公共施設を計画的に張りつけ、国道、内環状、外環状、港湾道路等を利用した循環バスネットワークシステムをつくり、冬でも効率的に都市機能を最大限生かせるまちづくりをしなければいけないと訴え続けてまいりました。
極端なことですが、悪口も言ってきました。佐々木市長が自動車屋だからといって、15万円の初任給をもらっても５万円の自動車ローンを払わなければ通勤できない町ではないかとも言いました。また、街路事業費の二十数億円に対し下水道事業費150億円もの突出した予算化するのは、ふだん着もないくせによそ行きの着物を買っているのではないかとも言いました。それだけ本市にとって内環状線の早期完成は、日常生活においても、都市機能上においても本当に大切なことだと私は今でも思っています。また、議員がこの議場で正しいことを声高く言えば、本当にやってくれるものだと思って話をしていました。それは間違いでしたけれども。
そもそも本市のまちづくりは、基本的に計画性がないと思っています。それはまず、県政との整合性であります。古くは県病や県立図書館の郊外移転及び農協会館や東奥日報社などは、都市計画上果たして理想的な位置に決定されたのでしょうか。後出しじゃんけんになるかもわかりませんが、今新幹線駅が操車場跡地にできていたらどうでしょう。青森公立大学が青森南高校西側あたりにできていたらどうでしょう。西部工業団地が港湾道路沿線木材団地あたりにできていたらどうでしょう。今青森工業高校が何十億円もかけて野内地区に移転中でありますが、その跡地利用について都市計画上考えているでしょうか。
鹿内新市長、釈迦に説法かもわかりませんが、都市計画は環境整備も含めて50年、100年の大計で考えなければならない問題であります。30年後には本市の人口も20万人近くまで減少するのではないかと危惧され、佐々木前市長もこのままではいけないといろいろな施策を実行する中で、あなたは市長に選任されました。「市民と共につくる、市民のための市政」とのその政治理念はまことに立派でありますけれども、手間と時間だけをかけないように、時には市長たるもの、高い志とリーダーシップを発揮し、本市発展のために理想的なまちづくりを目指して、いま１度心新たにして頑張っていただきたい。
以上申し上げ、質問に入ります。
佐々木前市長のまちづくりについて、一部辛口で申し上げたものの、大局的にはそんなに間違った方向性ではないと思うし、特に中心市街地活性化対策については非常に大事なところに来ております。そのことについて、鹿内市長はどのように感じているか、多少ダブる点があっても、その所感を申し述べていただきたい。
以上で私の質問は終わりますが、市長初め理事者の皆様方には、重ねて誠意ある御答弁のほどよろしくお願い申し上げて終わりたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
48 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
49 ◯市長（鹿内博君） 間山議員の御質問にお答えいたします。
初めに、職員との意識共有についての御質問にお答えいたします。
私の行政運営の基本的な姿勢は、「市民と共につくる、市民のための市政」であり、情報公開に努め、説明責任を果たし、市政への信頼と市民の皆様の御協力を得ながらまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
まちづくりを進めるに当たりましては、市役所職員一丸となった取り組みが不可欠でありますことから、職員一人一人が持てる能力を最大限に発揮し、意欲を持って職務に取り組むことが必要であり、そのためにも「子どもの幸福を広げる『元気・市民の青森市』」「
地域コミュニティを中心とした『安全・安心・健康の青森市』」など、目指すべき６つの青森市の将来の姿とそれぞれの姿を実現するための６つの
元気プロジェクトなどを初め、まちづくりの方向性を市役所全職員としっかり共有しながら、同じ方向に向かって進んでいかなければならないし、極めて重要であると考えております。
そのため、私は就任以来、マニフェストに掲げた政策等につきましては、決して私からの一方通行になることがないように留意しながら、その実現に向けた方向性や取り組み方針などについて、庁議などを活用し、担当職員と可能な限りコミュニケーションをとりながら進めてきたところであります。また、幹部職員には、部下職員に対する目配り、気配りなど常日ごろからの配慮をお願いするとともに、仕事においても常にコミュニケーションをとりながら進めるよう指示したところでもあります。
いずれにいたしましても、市役所職員約3000人のすべての職員は、私とともにこの市政運営を進める基本であり、私にとっての最大のパートナーであります。市役所職員というこのパートナーとともに、「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」の実現に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
次に、合併検証の中で、合併が間違っていたという結論が出た際の対応についての御質問にお答えいたします。
合併検証につきましては、合併から４年経過した現状を分析し、合併による効果、課題などを検証するものであり、その検証結果を踏まえ、今後の青森、浪岡両地区のさらなる地域振興を図ろうとするものであります。検証に当たりましては、（仮称）青森市合併検証委員会を設置し、公平公正な検証を行ってまいりたいと考えており、検証内容といたしましては、合併までのプロセスについて、浪岡地区の中には現在でも大きな不信感を持っている方々もいらっしゃると受けとめておりますことから、まずは合併に至る経緯の再確認を行った上で合併後の現状の分析、すなわち行政制度の調整方針に関する現況の確認、検証及び合併後の財政効果の検証並びに青森、浪岡両地区のまちづくりに関する検証など、多角的に検証を実施していただき合併の効果、課題等を明らかにしていきたいと考えております。
検証の結果において、これから検証を開始する現段階で仮定に基づいて対応を申し上げるのは適切ではないと考えますが、いずれにいたしましても、検証結果につきましては、これを真摯に受けとめ、可能な限り課題等の解消に努めるとともに、議会及び多くの市民の意見を聞きながら、今後とも青森、浪岡両地域のまちづくり及び地域振興につなげてまいりたいと考えております。
次に、青森駅周辺地区サービス機能検討調査に関する御質問にお答えいたします。
先ほど赤木議員の御質問でもお答えしましたとおり、本調査は、老朽化が進む現青森駅舎の改修に合わせ、市の市民サービス機能を開設できないか、ＪＲ東日本の協力を得ながらその可能性を検討しようとするものであり、今年度調査に係る費用700万円を計上したところでありますが、私は、まず市役所をどうするか、また駅をどうするか、ひいては青森市のまちづくりをどうするかという議論を踏まえてから検討すべき事項であると認識しており、そういった政策形成過程において最も大事な部分の議論がなされないまま調査を実施することは、問題があると考えておりました。
市長就任後、担当部局に進捗状況を確認したところ、ＪＲ東日本と調査に係る協定の締結に至っていないとのことであったため、窓口機能移転を前提とした調査そのものは白紙にすべきと考え、担当部局に手続の中止を指示するとともに、ＪＲ東日本に対し、今年度調査を発注しない旨伝えたものであります。
以上の経緯を踏まえまして、早期に市民の皆様を初め、対外的に本調査を行わないということを明らかにするために、減額を本定例議会に提案させていただいているものでありますことから、御理解賜りたいと存じます。
「
自治体経営システム」の検証、見直しを行う理由についての御質問にお答えいたします。
先ほど赤木議員からの御質問に対して御答弁いたしましたとおり、現在の「
自治体経営システム」については、その中核を担うべき第一線にある職員から施策評価、事務事業評価、業務棚卸、外部評価などの核となるシステムのための資料作成に要する作業が多く、負担感を訴える声が多かったと伺っております。こうした状況を踏まえ、まずはこれを運用する職員がその成果を実感できるようなシステムでなければならないこと、また私の公約の実現に向け、今後策定する新たな総合計画や行財政改革計画の着実な推進を図るためには、その推進に適した行財政運営の仕組みが必要となることなどから、このたび現在の「
自治体経営システム」を見直しすることとしたものであります。
次に、前市長のまちづくり政策で継承すべきところも多いのではとの御質問にお答えいたします。
私は、佐々木前市長を初め歴代の市長が積み重ねてこられた業績の上に新たな出発をさせていただくことになり、改めて市長職の責任の重さに身が引き締まる思いであり、本市の将来をこの私に託していただいた市民の皆様の御期待にこたえるべく、全力を尽くす決意をしたことは、さきの臨時会において申し上げたとおりでございます。
議員、御指摘のとおり、行政の継続性は重要視されるべきものと認識しておりますが、現在、人口減少、少子・高齢化が一段と進行していることを初め、厳しい市内経済、雇用状況や市民生活の安全・安心に対する不安の増大など、本市を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。このような状況の中にあって、市民の皆様の幸せと市勢発展に向けたまちづくりを進めていくためには、これまでの取り組みを継続することのみならず、時代環境に適切に対応しながら、市民の皆様が真に望む施策の展開が求められるものと認識しております。
今後まちづくりを進めていくに当たりましては、「市民と共につくる、市民のための市政」を基底に据えながら、本市を取り巻く環境変化を踏まえ、市民の皆様の御意見を拝聴するとともに、庁内における十分な検討を行い、市議会に御相談しながら、これまでの取り組みを継承すべきは継承し、見直すべきものは見直しするなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁といたします。
50 ◯副議長（舘山善一君） 37番間山勲議員。
51 ◯37番（間山勲君） 市長が冒頭、議会に対して与党も野党もなく緊張感を持っていきたいということで、ちょっと質問の内容が辛口になったと思いますけれども、実際、市長は本当に盛りだくさんの公約をしているわけでありますけれども、私どもも選挙へ出ればいっぱい公約するわけですよ。でも、何もやらないんではないかと批判があるけれども、なんも市長がやらないものできないぞと言っておけばそれでいいようなものだけれども、市長の場合は違うんですよ。法的にできないと言えば、そんなこともわからないで公約をしたのかと。マニフェスト、宣言ですから、法的にこれはできない問題だと言われても、そんなことも知らないであなたは市長に立候補したのかと言われますし、予算がないと言えば、単独でも予算をつければいいのではないか、つけられるのが市長だと言われると思うから、今後４年間この公約を見て、じっくり一つ一つ検証していきたいと思うのが、私の基本的な立場であります。
そしてまた、佐々木市長のいいところは継続していくというんだけれども、駅前の可能性調査、あわせて東奥日報のインテリジェンスビルの保留床取得の解消は、今後の中心市街地の活性化に対してとても大きいことだと思う。私は、700万円という金額以上に何十倍もＪＲとのきずなというか、関係を阻害したと思う。これから青い森鉄道が新幹線の駅に乗り入れるにしても、駅をつくるにしても、全部ＪＲの協力がなければやっていけないことだと思う。だから、私はいつも言うんですよ、そこのけそこのけお汽車が通ると国鉄時代にやってきたのは間違っているんじゃないかと。東奥日報の記者にも何回も言いましたよ。マスコミも国鉄、ＪＲが青森市のまちづくりを妨害していることをちゃんと書いてくれよと、何回も繰り返して頼んだこともあります。
そういう中で、この東奥日報のビルもそうでしょう。東奥日報も内部では相当心外だと言っているらしいですが、市長は事業をしたり、会社を経営したことがあるかないかわからないけれども、経済人というのは、金の損失に対しては市長の何倍も敏感だということだけは覚えておいてください。私の想像するところでは、東奥日報が、事業を挫折したことに対して、いい言葉で言えば、心に相当な傷を負っていると思う。また、ＪＲも、青森市がやれるんだったら勝手にやってみればいいではないかというぐらいの気持ちになっているかもわかりません。この700万円の調査はＪＲのコンサルに頼むことになっていたと思います。それは向こうのことだから、青森市の発展を阻害しなければいい。もしそういうことでＪＲの気分を害して、青森市の発展が阻害されおくれたとすれば、市長が市民のためと言っているのが、市民にとって悪いことになるから、私は言う。私もそう常識がない方ではないけれども、この２つの件についてはちょっとまずいことをしたと考えている。（発言する者あり）うん、大丈夫であればいいんだけれども。
それから、旧浪岡町との合併の検証でありますけれども、市長もこの間、いろいろ浪岡の人事交流にしても、浪岡の区長を選ぶにしても何にしても、私はだれからも助言されたわけじゃないんだと言っていたけれども、何日か後にあっさり古村県議会議員の後押し、助言がありましたということをしゃべってしまった。私は本当に透明性があって正直だと思いますけれども、その点、区長は、しっかりしゃべられた記憶はない、そういう感じはすると。政治家としては区長の方がマスコミに対しては立派な答弁ですよ。だから、市政を行うにして透明にして公明というだけではいかないし、昔からのことわざに清濁あわせのむ、清水魚すまずという言葉があるけれども、私もどちらかというと何でもしゃべってしまうので失敗するんだけれども、そのことは市長、今後は余りそうならないように、そこそこ慎重に。市長のしゃべることはすべてできると市民の皆さんも考えてしまうから。
さっき市長が言ったように、ルールに従って書けばこのようになってということ―私もホームページを開いてみました。ですから、それはわかりました。略して言えばこうなるんだということはわかりますけれども、一応合併の検証をするにしても、浪岡では、壊れた窓ガラスを取りかえるために窓ガラス１枚を買うにしても、本庁の許可を得なければだめだという話も私の耳に聞こえていました。だから、区長にほとんど任せればいいんですよ。特に今の区長は優秀だという話もありますので、浪岡のことはある程度任せればいいと思います。それをお願いしておきます。
それから、自治体経営については、本当にこれは悪いところもいっぱいあります。市民への福祉のサービスなんかでしたら、満足度というのは、数値にあらわせられない部分がいっぱいあるし、市民というのは本当にわがままで、10円やれば20円くれと、20円やれば30円くれと来るし、五、六年たてば1000円くれと来るかもわかりません。市民というわけではなく、人というのはみんなわがままで自分勝手なものだけれども、そこにルールをつけて社会というものは成り立っています、そういう意味では、この「
自治体経営システム」は、やり方によっては本当に価値ある、行政の縦型の弊害を横糸を通して直す仕組みだと思い、私は一生懸命議論してきた経緯もあるので、使い方によってはすばらしいシステムですから、もう１度市長も少し研究し考えながら、縮小してもいいので、このシステムのよいところを継続して残してくださるようにと私は思っています。
それから、都市計画行政についてでありますが、まちづくりの市長の公約を見れば、とにかく市民、市民、コミュニティが大事だということで、それは大事ですけれども、市の行政運営に対しては、県都としての責任もありますし、高い立場に立って考えなければいけないし、特に専門的なことについて市民はほとんどわかりません。だから、市民の言うことだけを聞かないで、市民を誘導していくようなリーダーシップが為政者には必要だと私は考えております。
そして、コミュニティはもちろん大事ですけれども、市政には農林・漁業政策や商工業政策、学校教育政策といろいろあるんですけれども、都市計画もその大きな柱の一本だと思っています。そのような意味で、30年後の本市の推定人口が二十数万というけれども、統計チームあたりはしっかりした数字をつかんでいるらしいですから、議場の皆さんにも知ってもらいたいという意味で、大体青森市の30年後の人口が幾らぐらいになるか教えていただきたいと思います。
それから、市長の公約の中に１万人アンケートがありますけれども、１万人アンケートをやってどれくらいの回収率になるのか、今まで市民アンケートをやって、市は実績としてどれくらいの回答があるのか、それも私は大体聞いていますけれども、議場の皆様にもちょっと知ってもらいたい面もあるし、理事者の皆様は、統計データというのは、これから都市計画や何をするにしても必要なデータですので、本市の30年後の人口と１万人アンケートの回収率をお知らせください。
それから、学区単位の市民対話をずっとしていくということでありますけれども、県でもやったような話をしていますけれども、これは本当に時間もかかるし、集計するのもかかるんですけれども、特に今、市職員をずっと減らしてきて、500人減らすという計画なんですよ。ことしはどうなるのかな。また、健康福祉部あたりはいつも電気がついていたり、企画財政部あたりも、予算編成時は特にそうだけれども電気がついていて、またきょうも仕事をしているなと思って見て帰るんです。特に健康福祉部は、厚労省や県からの法改正等に伴う行政指導というのは年間何件ぐらい来ているんですか。その３つを教えてください。
健康福祉部に来る１年間の行政指導や法改正、あるいは通達などが何件ぐらい来ているのか。それから、１万人アンケートをやる参考のためにも、今までアンケートを行った場合の回収率を教えてください。それから、30年後の本市の推定人口を教えてください。
52 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
53 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 間山議員からの、健康福祉部に国の方から来ている通達文などがどのぐらいの件数があるのかというお尋ねにお答えさせていただきます。
平成20年度において厚生労働省を初め国、県から本市に来ております通知文書は、合わせて2680件となってございます。
以上でございます。
54 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。総務部長。
55 ◯総務部長（福士耕司君） 市民意識調査の回収率でございます。これまで毎年度3000人を対象として実施してきましたけれども、平成18年度は40.8％、平成19年度では41.7％、平成20年度では32.5％となっております。
以上でございます。
56 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。企画財政部長。
57 ◯企画財政部長（橋本勝二君） 間山議員からの将来青森市の30年後の人口という御質問でございますが、この推計人口につきましては、現在の計画におきまして10年後のものはとりあえずございますが、現在は30年後の推計人口というものは持ち合わせてございません。今後、総合計画等策定に当たりましては、そういったものも必要とあらば推計いたしまして、今後の計画に生かしていきたいと考えてございます。
58 ◯副議長（舘山善一君） 37番間山勲議員。
59 ◯37番（間山勲君） 企画財政部長、私は大体聞いていますけれども、30年、25年とか比例してでもないですか。私は大体わかっていますけれども、みんなで共有していかなければならないバックデータだから今聞いているんだけれども、私には教えてくれたよ。部長、わからないですか。30年は仕方ないけれども、25年後のは出ているでしょう。二十二、三万で出ているのではないですか。
それから、市長も今聞いてわかるとおり、市民意識調査の回収率は、鹿内市長が１万人アンケートをやったときは期待して50％ぐらいに上がるかもわからないけれども、その前は少し高くて四十何％、その後平成20年度は32％だというから、どうせ言ってもだめなんだろうと思っての数字かもわからないけれども、１万人やっても3200人しかデータが集まらないということで、アンケートなんてそれくらいのものだということを認識していてもらえればと思います。
それから、健康福祉部の合わせて2700件近い文書指導、行政指導や通達ですが、これは健康福祉部だけではないと思います。これに市の職員が振り回されてしまっていると思うよ。それを今度は市長が市民アンケートをやり、何をやりかにをやり、庁議をといっても、相当気をつけていかなければ本当に意識の共有ができていかないと思う。そこのところをうまくやってくれるように、我々議会としてもできるだけ協力していきますけれども、いろいろな意味で余り約束し過ぎて、できるかなと、ちょっとそんな不安を持って質問しましたけれども、頑張ってください。
終わります。
60 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。企画財政部長。
61 ◯企画財政部長（橋本勝二君） 人口推計に関する御質問でございます。
大変失礼いたしました。私、質問の趣旨を取り違えておりまして、先ほどは市独自の推計ということで御答弁させていただきましたが、別に資料がございまして、国立社会保障・人口問題研究所で公表しております日本の市区町村別将来人口というものがございます。これは昨年12月の推計でございまして、これによりますと、前回の2005年に行われた国勢調査では2005年から30年後の2035年の本市の人口につきましては、23万1000人と推計されてございます。
以上でございます。
62 ◯副議長（舘山善一君） 次に、11番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
63 ◯11番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。
通告の順に一般質問を行います。
市長の政治姿勢についてお尋ねします。
鹿内市長は、提案理由の説明の中で、市民のための市政実現に向けた組織体制の整備として市長公室を新設し、また、
市役所大改革プロジェクトの一環として自治体経営局を廃止するとしました。これまでの自治体経営局というのは、総務部と企画財政部を統括し、その上に自治体経営監という特別職があったわけですが、さまざまな弊害が指摘されてきたところであります。
青森公立大学の独立行政法人化は、行財政
改革プログラムでは2010年実施とされていたものが、突然、昨年度末に2009年４月実施という方針が市長、自治体経営監から指示されました。プログラムの変更について、事前に総務部長や企画財政部長に知らされていなかったと聞いています。わずか１年という短い時間で準備が強行され、ことしの３月31日に市立大学に移行、翌１日には独法化するという違法まがいの荒わざを使いました。
青森駅への市役所機能移転問題でも、庁議に報告もされず、特命を受けた者によって水面下でＪＲとの交渉が進められ、３月議会で突然調査費の提案がされました。東奥日報社ビル建て直しに伴い、市が床を買い取り、公立大学や新エネルギー研究所を入居させる計画についても、これもまた突然の発表で、床取得価格や面積などについて、協議中を理由に議会に明らかにされなかったものであります。その後、鹿内市長がこの事業を白紙にした際に、市民美術展示館も入居させる計画があったことがわかりました。さらに、きのう６月23日の東奥日報は、この事業から撤退することを発表し、これまでの経過を詳しく報じました。それによると、市の方から話を持ちかけ、市主導で補助事業として構築したもので、東奥日報社から提案されたものではないことが明らかになりました。この間、市民や議会にも何の報告もなく、15億円の税金投入の計画を市長や一部幹部が秘密裏に進めていたもので、怒りさえ覚えます。
市の基本方針や重要施設の審議や連絡調整をする名目で庁議は設置されていますが、行財政運営に係る意思決定のための自治体経営本部会議が別に設けられており、庁議は実質的に連絡調整や事後報告の場ではなかったかと思います。このため、市長や一部幹部による独断専行が目立つようになり、市民には情報が隠される事態になったのではないでしょうか。
「
自治体経営システム」は、市民によりわかりやすい情報提供を進めるとされていましたが、逆の状況を増大させました。自治体経営局を廃止する方針が示され、自治体経営監の職も廃止する提案がされています。事務事業評価や業務棚卸などの事務作業が本来の業務を圧迫しているとの声もこの間聞こえてきました。市民のための市政という観点から、組織のあり方を改めることに期待するものであります。
そこで質問します。１、行財政
改革プログラムについて、「
自治体経営システム」の見直しに伴い、行財政改革プログラムの全面的な見直し、あるいは一部凍結などが必要になると思うがどのように考えているのか。
次に、行財政
改革プログラムの中に組み込まれている指定管理者制度と市場化テストについて質問します。
国が指定管理者制度の導入を促し、市もこの制度を利用して公の施設の管理運営を民間に任せ、行政コストの削減を図ろうとしてきました。この後、情報公開の項でも質問しますが、指定管理者には情報公開条例の実施機関としての位置づけがされておらず、個人情報保護条例との関係でもあいまいで、さらに地方自治法による請負禁止規定の適用さえありません。市営住宅の管理運営について、指定管理者制度が導入され家賃の決定、減免などについて税の情報、家族の情報などが民間の業者に利用されることに市民から苦情が出されています。市民が、自分のプライバシーを守りたい、自分の情報が市によって管理されるのは当然としても、民間の業者にさらされるのは納得できないと考えるのは、十分理解できるところであります。
また、民間の方がよりよいサービスが提供できるというのもまゆつばものです。個人情報を扱うノウハウは役所の方がはるかにすぐれており、安全性が高いものです。現状のまま指定管理者制度を続けていくことには賛成できません。
市場化テストについて。官と民で競争入札をするのが市場化テストです。既に公共職業安定所の一部事業や社会保険料の徴収業務などが試行中ですが、住民票の写しや戸籍謄本の交付など、市の窓口業務を入札対象にすることができるようになり、行財政
改革プログラムでこれを導入しようとしています。また、住民票や戸籍謄本など個人情報の扱いを経費が安いというだけで民間にゆだねていいわけがありません。
そこで質問します。
指定管理者制度について、市民図書館については導入をやめましたが、今後予定されているその他の施設について、必要性について改めて検討し、見直すべきと思うがどうか。また、現在実施しているものについても見直しをして、やめるべきものはやめるべきと思うがどうか。
市場化テストについて、青森市版市場化テストを導入するとしていたが、やめるべきと考えるがどうか。
合併検証についてお尋ねします。
市長は、公約の一つとして掲げた旧青森市と旧浪岡町の合併検証を行うための委員会を設置することを明らかにしました。報道によれば、この委員会は二、三年かけて合併に至る経過や行政制度の現状の確認、合併後の財政効果の検証を行うとされていますが、どのような事柄を検証するのか基本的な考えを示してください。
旧浪岡町職員と旧青森市職員の給与の格差について検証する考えはないかお尋ねします。
合併時点でそれぞれの初任給や昇格基準が違っていたため、両市町では給与に差異がありました。合併協議の中で、給与の差をどのようにするのか、その協議が不十分であいまいになり、合併後、昇給基準を旧青森市のものに一本化したと聞いています。しかし、差異は残ったままです。
他都市ではどうなのか。平成17年１月１日以降合併した中核市24市を対象に調査してみたところ、回答は20市ありました。処遇の差異軽減等についてはやり方、手法の違いはあるものの、長崎市、前橋市、高知市、熊本市、松山市、長野市、下関市、奈良市、宇都宮市など、回答を寄せた20市のうち16市で差異を解消する措置をしています。対等合併であり、人事交流も行われ、新市職員として同じ仕事をしていることから、検証の中で経緯と実態を調査し、格差を解消するべきと考えるものであります。
合併の目玉の一つとして、浪岡駅周辺整備事業があります。雪室施設は完成し、そのわきにリンゴの木も植えられました。駐車場は仕上げの舗装を残し暫定的に利用されています。駅舎とセットになった地域交流センターが来年２月完成予定で建設中です。全体として93％の進捗率と聞きました。ほぼでき上がってしまっていると言っていいと思いますが、これらの施設の管理運営方法についていまだに示されていません。施設はでき上がったのに、これをだれがどのように運営していくのか未定だというのでは、順序が逆さまだと言わなければなりません。
そこで質問します。
雪室施設、交流施設、駐車場はどの部署がどのように運営していくのか。また、駅前駐車場は、以前有料にするとの話が聞こえていましたが、これまで同様無料にするべきと考えるが見解を示してください。
次に、情報公開についてお尋ねします。
市長は公約の中で、市民の市政実現のための３つのプロジェクトを掲げ、「市民不在、長期市政」改革プロジェクトとして、情報公開を進め、市民不在の20年長期市政から市民主役の市政に改革とうたっています。情報公開で大事なことは、情報公開条例があるから、知りたい者は公開請求をすれば公開するという立場にとどまらず、市民が知りたい情報を積極的に公開していくことではないでしょうか。公開請求する必要がないほどオープンにするべきだと思っています。
そこで質問します。
現在、市長の日程についてホームページで公開されていますが、公務日誌などについてはこれまで以上に詳細な内容を公開するべきと思うがどうか。また、庁議の様子、庁議概要について３月議会で公開を求めたところ、他都市の手法、状況等を検証していきたいと答えていますが、改めて庁議の公開を求めるものです。
次に、情報公開条例に関連してお尋ねします。
現在の青森市情報公開条例では、情報公開の対象に公の施設の指定管理者が入っていません。行財政
改革プログラムに従って多くの施設の管理運営が指定管理者に委託されています。市が税金を使って施設の管理業務を行わせているのに、指定管理者が情報公開条例の外に置かれているというのは、時代の流れにも逆行するものです。そこで、指定管理者を情報公開の対象に加えるべきと思いますが、答弁を求めます。
次に、人事について。
５月15日付の人事異動で秘書課長になった職員が企業部在職中に職員親睦会の積立金71万円余りを私的飲食や借金返済に使っていたという事件が発覚しました。市長は内示の段階でこの職員の処分歴を確認しなかったとしていますが、この点では慎重さに欠けていたと言わざるを得ません。改めて厳しい反省を求めるとともに、教訓としていただきたいと思います。市長側近の部署の人事異動ですから、適材適所と皆が認めるものでなければなりません。この職員の処分歴についても知る人ぞ知るものだっただけに、意外に思った人も少なくなかったと思います。内示前に関係者から進言があってしかるべきだったと思います。
そこでお尋ねします。企業部職員を秘書課長に登用する際、市長に対して人事課等から進言はなかったのかどうか。
最後に、教育問題についてお尋ねします。学区再編問題について、白紙撤回するべきと考えるがどうかということです。
市民の猛反発を受けて、市教委は昨年１月学区再編計画の修正案を発表しました。その内容は、統廃合の学校の組み合わせや計画期間はすべて削除、複式学級を持つ小学校と全学年１学級の中学校の統廃合を最優先して進めるというものでした。しかし、12から24学級を適正規模として統廃合を進めていくという方針は撤回しませんでした。
ことし４月から孫内、鶴ケ坂、戸門の３小学校が新城中央小学校に編入され、さらに来年４月から地元の合意が得られたとして、金浜小学校が荒川小学校に編入されることになりました。また、月永新教育長は、東奥日報の「この人」欄で、学区再編問題について「市長の考え方を聞きながら対応する。複式学級を持つ小規模校にとって、いい統合が図られるなら前向きに取り組みたい」と話しています。
鹿内市長は公約で、現在小学１、２年生と中学１年生に実施されている33人以下学級を小・中学校全学年に実施するとしています。現在の学級編制の単位は１学級40人となっています。これを33人にすると、学校の収容能力から見て普通教室を増築するか、特別教室を減らすしかない学校が多数出てくることになり、これについての対応が急がれることになります。40人を単位にした12から24学級を適正規模とすることに矛盾が出てくるのではないでしょうか。12学級未満の学校は現在のままでは廃校対象から外されていないことになります。学区再編は一たん白紙に戻すべきと考えますが、答弁を求めます。
以上で私の質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手）
64 ◯副議長（舘山善一君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩
──────────────────────────
午後３時50分再開
65 ◯議長（渋谷勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
66 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、行財政
改革プログラムの考え方についてでありますが、本市では、依然として厳しい財政状況下にあって、限りある経営資源を有効に活用するため、徹底した行財政改革を推進するべく、平成18年２月に行財政改革プラン・プログラムを策定し、平成18年度から平成22年度までの５年間で財政的効果額を約305億円、職員416人の削減という具体的な数値を目標に掲げ取り組んできたところであります。これまでの状況でありますが、行財政
改革プログラムで設定した具体的な実施項目全73項目のうち、外部監査制度の導入や指定管理者制度の導入など52項目を平成20年度末までに実施してきたところであります。
今後、「市民と共につくる、市民のための市政」を基本姿勢のもとに、市民の参加による新たな行財政改革に関する計画の策定に着手することとなりますが、その策定に当たりましては、これまでの行財政
改革プログラムの項目についても、真に市民の幸せに役立ち、その効果が見込まれるものは引き続き実行してまいるとともに、その効果が低かったり、実施に伴い課題があると思われる項目は、一部凍結などの見直しを行うこととしております。また、今後新たな項目を検討する場合においても、常に市民の幸せを第一の基準に据え、市民サービスの維持向上と行財政運営基盤の確立に向け、最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度についてお答えいたします。
指定管理者制度は、平成15年９月２日施行の地方自治法の一部改正により設けられた制度であり、これにより、これまで地方公共団体の出資法人や公共的団体等にしか認められていなかった公の施設の委託による管理運営について、民間事業者等の参入が可能となったものであります。その目的は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者の専門的な手法や経営ノウハウを活用することで、住民サービスの向上を図るとともに、経費節減等を図ることにあります。
本市では、平成17年７月に指定管理者制度導入基本方針を策定し、原則として民間にできることは民間にゆだねるという基本方針のもと、すべての公の施設について、外部化の検討対象として管理のあり方について検証を行い、市民サービスの向上や経費節減等が図られると見込まれる施設については、積極的に制度の導入を図ることとしてきたところであり、本市における制度導入済み施設数は、平成21年４月１日現在において157施設となっております。このように成果を上げてきてはおりますが、一方で、この制度については、市民の皆様や議員の皆様から、選定委員の構成や選定の方法などについてさまざまな御指摘を受けており、今回それらの御指摘を踏まえ、選定方法の見直しや指定管理者候補者選定委員会への外部委員の登用を検討し、それによる専門的能力の補完と公平性の確保、さらには審査結果の公表内容の拡大による情報公開の充実など、さらなる制度の情報公開、透明性の拡大が図られるよう、指定管理者制度導入基本方針の見直しを行うこととしております。
今後とも指定管理者制度の導入につきましては、引き続き市民サービスの向上や経費節減効果など総合的に検討するとともに、施設の設置目的や実態をも踏まえた施設の管理運営のあり方を十分に検証した上で、導入について判断してまいりたいと考えております。
次に、青森市版市場化テストについてでありますが、本市では、青森市行財政
改革プログラムにおいて、民間にできることは民間にという考えに基づく小さな市役所を目指し、民間活力の活用として指定管理者制度の導入など11項目を掲げ、鋭意取り組んできたところであります。また、平成21年度からは公共サービスの質の維持向上と経費削減を図る新たな取り組みとして、青森市版市場化テストによる外部化の推進の１項目を追加し、さらなる市役所業務の外部化に取り組むこととし、平成21年度からの実施を予定しておりましたが、新たな行財政改革に関する計画の策定までの間は、これを見送ることとしております。
今後におきましては、その導入効果等について十分検証しながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。
以上のように、行財政
改革プログラムにおける一連の取り組みについては、厳しい財政環境のもとで公共サービスの質の向上と経費削減を図っていくことが重要であるとの認識のもとで進めてまいりましたが、今後におきましては、常に市民の幸せを第一に考え、これまでの取り組みの効果を検証するとともに、市民の意見をより一層積極的に反映させながら、新たな行財政改革の推進による市民サービスの向上に努めてまいる考えであります。
次に、合併検証についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、合併検証内容についての御質問にお答えいたします。
合併検証につきましては、合併から４年経過した現状を分析し、合併による効果、課題等を検証するものであり、その検証結果を踏まえ、今後の青森、浪岡両地域のさらなる地域振興を図ろうとするものであります。検証に当たりましては、（仮称）青森市合併検証委員会を設置し、公平公正な検証を行ってまいりたいと考えており、検証内容といたしましては、合併までのプロセスについて、浪岡地区の中には現在でも大きな不信感を持っている方々もいらっしゃると受けとめておりますことから、まずは合併に至る経緯の再確認を行った上で、合併後の現状の分析、すなわち行政制度の調整方針に関する現況の確認、検証及び合併後の財政効果の検証並びに青森、浪岡両地域のまちづくりに関する検証など多角的に検証を実施していただき、合併効果、課題等を総合的に明らかにしていきたいと考えております。
検証結果につきましては、これを真摯に受けとめ、可能な限り課題などの解消に努めるとともに、議会及び多くの市民の意見を聞きながら、今後とも青森、浪岡地域の両住民が一体となったまちづくり及び地域振興を図ってまいるものであります。
次に、旧浪岡町職員の給与格差について、合併検証の項目として検証すべきではないかとの御質問でありますが、合併検証項目といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、各種事務事業の取り扱いなどに関する行政制度の調整方針に関する現況及び合併後の財政効果、並びに青森、浪岡両地域のまちづくりに関することとしており、旧浪岡町の職員給与に関しての検証は想定しておりませんが、（仮称）青森市合併検証委員会での議論の過程において必要と判断された場合には、合併検証を行う際の１つの材料として取り上げられるものと考えます。
次に、浪岡駅周辺整備についての御質問にお答えいたします。
浪岡駅周辺地区整備につきましては、交通結節点の整備改善と浪岡地区の顔づくりのため、浪岡駅周辺整備基本計画の整備方針に基づき事業の推進を図っているところでありますが、現時点での進捗率は事業費ベースで約93％となっております。これまで緑道公園、街路灯、駐車場の一部、低温熟成施設、多目的広場及びリンゴ園地等を整備し、現在、駅前広場及び駐輪場等の整備を進めているところであり、浪岡駅舎と合築する（仮称）地域交流センターにつきましても、市が委託したＪＲ東日本旅客鉄道株式会社東北工事事務所が本年４月から工事に着手しており、今後、（仮称）地域交流センターの内部展示整備業務、駐車場の表層仕上げ舗装工事、案内標識板の設置工事及び植栽工事等を速やかに発注し、明年３月末には事業すべてを完了させることとしております。
お尋ねの所管する部署でありますが、（仮称）地域交流センター、雪室と氷温貯蔵の２つの熟成機能を備えた低温熟成施設及び駐車場につきましては、すべて浪岡事務所が所管することとしております。また、管理運営でありますが、駐車場につきましては、駅前広場及び駐輪場等とあわせて道路附属物として市が直接管理することとしておりますが、（仮称）地域交流センター及び低温熟成施設につきましては、現在のところ市が直接管理するか、委託にするか、あるいは指定管理にするかは未定であります。
駅周辺整備が終了した後において、浪岡地区をにぎわいのある、そして活気ある町へと誘導するこれらの施設をいかに有効活用していくかが極めて重要なこととなりますことから、昨年10月に施設の管理運営・運用、地区内及び周辺市町村との広域連携によるさまざまな事業展開などを具体的に検討していただくため学識経験者、ＪＲ関係者、そして一般市民の方々で構成する青森市浪岡駅周辺施設等検討委員会を設置したところでございます。
４回にわたる検討委員会の開催を経て、当委員会からは、（仮称）地域交流センター及び低温熟成施設に同じ事業で整備した多目的広場及びリンゴ園地等も加えて１つのユニットとしてとらえ、各施設間の連携や効率的な管理運営のために、全体を一括管理した方がよいのではないかとの提案がなされており、管理運営につきましては、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るために指定管理者がよいのではないか、また、管理団体につきましては、地区外からの団体の参入にも柔軟性を残しながら、地元密着型の複数の団体による組織とした方がよいのではないかとの提案がなされております。
市といたしましては、検討委員会からの提案内容につきまして十分精査し、さらには市民の方々の御意見等も伺いながら、管理運営方針を策定、決定してまいりたいと考えています。
次に、駐車場の料金につきましては、浪岡地区における駐車場はほとんど無料であり、また、近隣の町村においても無料でありますことから、これまでと同様無料で開放する方向で検討しております。
最後に、前秘書課長の人事についての御質問にお答えいたします。
前秘書課長の人事異動につきましては、５月８日付で市長公室準備室の設置や総務部長を初めとする幹部職員の異動の中で内示したところでありますが、この内示前において人事課を含めた関係職員に、職員の賞罰に関する情報について、私から聞かなかったものであります。深く反省しておりますし、今後の教訓といたします。
また内示後に関係者から異動の撤回を進言されたものの、一たん公表した人事を変更すると、具体的な理由の説明を求められ、非公開としていた懲戒処分が明らかになってしまうことが想定されたこと、また懲戒処分という一定のけじめも済んでいたことから、人事異動の変更はしないこととしたものであります。
しかしながら、異動後において、異動前の職場での親睦会積立金の着服が発覚し、結果として私の任命責任を問われることとなり、慎重さを欠く人事異動であるとの御指摘を受けていることについては、重く受けとめているところであります。
今後におきましては、このたびの事案を真摯に受けとめ、職員の賞罰情報につきましても、人事異動の検討の際の職に関するさまざまな情報の一つとして考慮し、適宜適切に人事異動を実施してまいりたいと考えております。
他の質問については、関係部長より答弁させます。
67 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長福士耕司君登壇〕
68 ◯総務部長（福士耕司君） 藤原議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、情報公開に関する３点のお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、市長公務日誌について、これまで以上に詳細内容をホームページで公開すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
市では、市長あてに案内のあった各種会合等について、開催日時、場所、行事名、市の出席者等を一覧表に取りまとめた市長交際日誌を作成し、公式な行政文書として保存しております。このうち、市長が出席する予定の主な会合等について、市のホームページ上の「市長の部屋」の中で、日付、行事名、場所の３項目を月単位で公開しております。
市といたしましては、市民の市政参加を一層促進し、公正な市政の確保と市政に対する市民の信頼を得るためにも、情報公開の推進は必要であると認識しており、市長公務に関しましても、これまで以上に詳細な内容をホームページで公開できるよう、その具体的な方法について今後検討してまいりたいと考えております。
次に、庁議の概要の公表についてお答えいたします。
庁議は、市長以下特別職と局長及び部長をもって組織しており、市の行政執行に係る基本方針及び重要施策に関する事項の審議並びに連絡調整を行っているものであります。庁議における審議等においては、その一部に市の内部における意思形成、意思決定過程にある未成熟、不確実な情報が含まれている場合があることから、このことには十分に留意する必要があるものの、庁議において審議、報告された市政運営に関する情報を市民の皆様にわかりやすくかつ時期を得て提供し、市民の皆様への説明責任を果たすことは、公正な市政の確保と市政に対する市民の信頼の増進が図られることはもとより、市の重要な課題に市民の声を反映させるためにも必要不可欠なものであり、市民のための市政実現のための重要な手段として、極めて有意義であると認識しております。
このことから、市では、庁議の概要の公表に関して、他都市の手法、状況等を把握するための作業を進めており、この６月末をめどに他都市における庁議の概要の公表状況、公表内容、公表時期等について把握し、以後、公表内容及び公表項目の検討、決定、公表用データの作成等を経て、９月中にはホームページにおいて庁議の概要を公表できるよう作業を進めてまいります。
次に、情報公開の対象に指定管理者を加えるべきとの御質問にお答えいたします。
指定管理者制度は、公の施設の管理について民間の能力や手法を幅広く活用することで、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的として設けられた制度であります。本市におきましては、平成21年４月１日現在において、157施設について民間企業や町会等の任意団体等59者が指定管理者となっておりますが、この中には既に青森市情報公開条例第22条において、条例の趣旨にのっとった措置を講ずるよう努力義務を課されている市の出資法人も含まれております。
これらの指定管理者の情報公開につきましては、管理形態が指定管理者による施設であっても、市の管理責任のもとにあることに変わりなく、指定管理者は住民サービスの向上に努めるべき責務を有しておりますことから、指定管理者の公の施設の管理に関する情報につきましても、先に述べました情報公開制度の努力義務を課している市の出資法人と同様に取り扱うべきものと考えます。
このことから、今後、制度改正に伴う課題等についての検討を加え、できるだけ早い時期の対応を目指してまいります。
69 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕
70 ◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 学区再編問題について、白紙撤回すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
通学区域再編につきましては、子どもたちの秘めた可能性を引き出すため、教育活動における子どもの選択肢を広げ、多様な活動の展開を図ることが必要であり、教育環境が地域によって異なることは、義務教育の公平性という観点からも一日も早く解消すべき課題であります。また、今後見込まれる児童・生徒数の減少など、社会状況の変化に対応しながらも、統廃合を含めた通学区域の見直しによる学校規模の適正化と適正配置は、未来に生きる子どもの教育環境の充実のため不可欠であり、最も重要かつ喫緊に取り組むべき施策であると認識しております。
このような認識のもと、教育委員会では、少子化の進行など教育行政や子どもたちを取り巻く環境が大きく変化している中で、義務教育期間に、みずから学びみずから考える力や人を思いやる豊かな心をはぐくむ充実した教育環境の実現を目指し、通学区域再編の基本的な考え方を中心とする基本構想的な計画として、平成20年４月に通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画を策定いたしました。
当該基本計画は、適正規模の確保という視点に加え、学校施設の状況と校舎改築の必要性や通学距離や通学の安全・安心などの通学環境を考慮するとともに、学校規模の適正化に向けた段階的な再編や地理的特性を踏まえた長期的スパンでの再編への対応も考慮することとしております。また、計画を進めるに当たりましては、保護者や地域の皆様との緊密な連携のもと、話し合いを重ね、具体的な再編の姿と実施時期、通学の安全確保や通学支援、さらには子どもの居場所の確保や環境変化への支援の詳細などの具体的事項について、地域の実情を踏まえながら整理し、地域の合意が得られた内容に基づく個別実施方針を作成し、再編に向けた取り組みを行うこととしております。特に、複式学級を有する小学校と全学年単学級の中学校につきましては、小規模の中でもさらに学校教育活動が限定されている状況にあることなどから、最優先の対象とし、保護者の皆様や町会単位での話し合い、学校区全体での話し合いなど適宜開催してまいりました。
今後におきましても、ただいま申し上げました基本計画の考え方に基づき、これまで同様保護者や地域の皆様との話し合いを大切にし、御理解いただきながら、引き続き取り組んでまいります。
71 ◯議長（渋谷勲君） 11番藤原浩平議員。
72 ◯11番（藤原浩平君） 再質問してまいります。
指定管理者の問題で、民間事業者を活用してサービスの向上と経費削減を図るということが大きなお題目になっていますけれども、実際はサービスの向上と言いましても、なかなかそううまくいっていない、かえってサービスが悪くなっているというこれまでの実例もあると思います。例えば市営住宅の指定管理者も、利用している住民などからさまざま苦情が出されております。何であそこに税金を幾ら払っていたのかを知らせなければだめなんだとか、なぜああいう民間の人が窓口にいて自分のことをいろいろ調べるんだとか、そのような感じを持たれるということは、やっぱり市民の言う方が正しいと私も思います。ですから、そういうところは改め、施設の実態などを見て、これからも実施する場合には十分検討していくということですけれども、現在実施されているものの見直しについての考え方をもう１度お示しいただきたいと思います。
それから、市民図書館の指定管理導入については、私もかつての議会で導入すべきではないということを求めたわけですけれども、鹿内市長は就任後、早速図書館の指定管理者導入についてはストップをかけたと聞いています。それは大変よかったと思っているわけですが、ぜひそれはそのまま今の形、直営の形でしっかりやっていただきたいと思います。
行財政
改革プログラムの中では図書館と関係して市民図書館協議会の廃止もうたっているんですよね。この図書館協議会の廃止というのは、多分指定管理者制度を導入することとセットになって、協議会の廃止という方向が出されたのではないかと思うんですが、指定管理者制度を導入しないこととあわせて、図書館について市民の声を反映するという意味では、この協議会は大変大事なものだと私は思っていますので、ぜひこれを存続させるべきだと思いますが、これはお答えが教育委員会になるのでしょうか、見解を示していただきたいと思います。
それから、平成21年度に指定管理者制度の導入を予定していた浪岡の花岡地区の３施設、花岡農村環境改善センター、国民保養センター花岡荘や花岡公園などについて、施設のあり方を検証することとして実施年度を平成22年度に延伸すると行財政
改革プログラムには書いてありますが、その検討内容についてお示しいただければと思います。
それから、この指定管理者の情報公開条例について、総務部長から実施機関として指定管理者も加えるべきだということで、早い時期にその制度改正の中で対応を目指すというお話がありましたが、ぜひこれはしっかりやっていただきたいと思います。今の情報公開条例の中では、その条例の解釈の仕方として指定管理者も含まれるべきだというようなことが書き加えられていますけれども、ぜひ本文に指定管理者を入れて、はっきりと定めていただきたいと思います。
そして、本当にこの部分は個人情報の非開示規定から外してほしい。指定管理者に属するものは、民間人であっても公共施設の管理をする、運営を任されているという意味では、やっぱり税金を使っているということもあって、公務員と同様に扱われなければならないということにもなりますので、個人情報の開示の問題でもしっかりと中身や実効性のあるものにしていただきたいと思いますが、御見解を求めたいと思います。
それから、学区再編の問題です。これまでどおり複式学級の解消などを最重要課題として進めていくということでしょうけれども、今新たに教育委員会に課せられている問題は、この学区再編の問題とも大きく絡んできます。最初の質問で私は言いましたけれども、鹿内市長は33人学級を実施するということを公約に掲げましたが、33人学級を現在の学校のままで、つまり学区もそのまま、学校規模もそのままで導入するということになりますと、学校の収容能力等の関係もあって、非常に無理がかかってくる。
これは平成20年度の教育要覧での数字ですけれども、例えば月永教育長が最後に在任した大野小学校を見ても、学級数が28あって、特別教室もたしか６ぐらいしかなかったと思いますが、現在でも飽和状態で、放課後児童会も開設できない、その余裕がないということですよね。仮に今の状況で33人学級を導入すると、大野小学校の場合は４学級ふえて32学級になってしまうという状況にもなるわけです。そのほか、沖館小学校も現在26学級ですけれどもこれが29学級、油川小学校も24学級が27学級、浜田も25学級が27学級、新城中央小学校も25学級が28学級にふえてしまう。とりわけ、特別教室でも普通教室に転用できるところはまだいいとしても、今紹介した大野小学校や浜田小学校は、特別教室がぎりぎりです。音楽室、図工の部屋、コンピュータ室が、それだけでも１つずつしかないというぐらいいっぱいになってしまっている状況で33人学級を実施することになると、やっぱりマンモス校と言われる大規模な学校がふえてしまうということになるわけです。そのときに、教育委員会は今12から24という学級数の学校が適正だとしていますけれども、このことをまだ撤回していないわけです。ですから、これからは、33人学級をいかに実現し進めていくのかという課題が最大のテーマになっていくのではないかと私は考えるわけです。この少人数学級での授業は、どの子にもわかる授業という点で、今の１学級40人以下ではなくて小学１年生、２年生、中学１年生については33人学級を実施するところまで来たわけですけれども、これを全学年に拡大するということは大変有意義なことで、高く評価するものです。
この市長公約を実施していく際に、学区再編、それから適正規模というものを一たん白紙にしてもう１回しっかりと構築し直すべきだと私は思うわけですが、どのように考えるのかお示ししていただきたい。
そのほか、この市長の選挙公約である33人学級というものを、教育長はどのように受けとめているのか。これを積極的に進めていくべきだとお考えなのか、それとも何か別の考えでもあるのかどうか。
また、もう１つは、この33人学級実現に当たって、もう既にその具体化に向けた検討に入られたのかどうか。市長から指示があって、その検討に着手したのかどうか、その辺も御答弁いただきたいと思います。
以上です。
73 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部長。
74 ◯総務部長（福士耕司君） 私から指定管理者制度に関する３点の御質問にお答えします。
まず、現在実施中の施設について見直しをするべきではないかというお話でございますけれども、これにつきましては、次の更新時におきまして、現在新たに見直しが行われる予定の基本方針にのっとりまして、単に市民サービスの向上や経費節減効果ばかりではなく、施設の設置目的、あるいは実態をも踏まえた管理運営のあり方を十分に検討した上で、導入について判断していくべきものと考えております。
それから、花岡地区の３施設、花岡荘あるいは花岡公園等の現在の検討内容ということですけれども、今申し上げましたように、現在基本方針を見直しすることにしておりますので、その見直しをした上で、今後具体的に検討していくことにしております。
それから、もう１点でございます。市が出資する法人の情報公開ということで、情報公開条例の規定に明示するべきであるということでございますけれども、これについては、今後の制度改正に伴う課題等について検討を加えまして、できるだけ早い時期に対応を目指してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
75 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
76 ◯市長（鹿内博君） 答弁しようと思っていたら、総務部長が答えましたので……。
77 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
78 ◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 再度の御質問にお答えいたします。３点の御質問でございます。
まず最初に、市民図書館協議会の存続についてでございます。
このことについては、図書館法第14条第１項及び青森市民図書館条例第５条の規定に基づきまして、青森市民図書館協議会が設置されております。したがいまして、当然にしてこの協議会につきましては存続していくということでございます。
次に、いわゆる33人学級と学区編成、さらには適正規模ということで、それらを考えた場合に、現在の基本計画については撤回すべきではないかというような御質問でございます。
まず、通学区域再編と33人学級に関連した取り組みでございます。議員、御承知のとおり、現在は40人学級を基準としておりますけれども、小学校は１、２年生、中学校は１年生を対象に33人学級ということで編制しております。今後、市長のマニフェストであります33人学級を進めていく上で、教室が足りない場合、教室を確保していく必要が出てまいります。当然にしてその際には、教室を増築するか、あるいは通学区域の再編によりまして教室を確保していくなど議員、御提案のようないろいろな課題が想定されます。
増築ということですと、当然にしてこれは財源の問題がありますし、通学区域の再編、変更ということでいきますと、基本計画の中にも盛り込んでおりますが、基本的にはやはり保護者や地域の皆様との話し合いを第一に考えて取り組んでいかなければならないといった課題がございます。そのような意味では、33人学級を進めていく上においては、個別の学校のケースに応じて対応していかなければならないと考えております。
ただいま申し上げましたけれども、通学区域再編基本的には保護者や地域の方々と十分話し合いながらそれぞれのケースに対応していくべきものと考えております。したがいまして、今後におきましても、通学区域再編による教育環境の充実に関するこの基本計画の考え方に基づきまして、保護者や地域の皆様と十分に話し合いを行いながら、その上で教育委員会、学校、保護者、さらには地域の皆様と連携しながら、教育環境の充実と活気あふれる教育の創造に努めてまいりたいということで、白紙撤回につきましては考えておりません。
次に、市民図書館への指定管理者制度の導入についての質問でございます。
市民図書館の指定管理者制度につきましては、平成22年度からの制度導入に向けて関係部局と協議してまいりました。その中で、市長からも指定管理者制度の見直しを踏まえて、市民図書館への指定管理者制度の導入については再度検討していただきたいというお話がございました。教育委員会といたしましても、さまざまな他都市の状況等を調査いたしまして、公立図書館の全国的な状況は、指定管理者制度導入が可能になってから約６年が経過しているわけでございますけれども、平成20年４月１日現在において、全国で導入している公立図書館でございますけれども、3105館の公立図書館のうち174館、5.6％で、いろいろな課題がまだまだ整理されていないといったような状況であり、その中で、施設の設置の目的あるいは実態といったものを踏まえてさまざま検討しております。ただ単にサービスですとか、経費の節減に限らず、本来図書館とはどうあるべきなのかといった視点で、それぞれ各都市におきましての実態がございますので、教育委員会といたしましても、さまざまな課題が懸念されるということを踏まえまして、現段階では指定管理制度を導入しないという判断をしたところでございます。
以上でございます。
79 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。教育長。
80 ◯教育長（月永良彦君） 藤原議員の適正規模の学校再編成、それからもう１つは33人学級についての質問ですが、適正規模の通学区域の再編については、学校全体において、複式や少な過ぎる人数ではなくて、ある程度の規模の学校があった方が、子どもたちにとっては将来のいろいろな活動の糧になるという視点であり、もう１つの33人学級というのは、それでも１クラスの人数が余りにも多過ぎると、それはまた効果が薄いだろうという観点なので、その視点はまたそれぞれ違うので、そこは一緒には考えられないところです。
ただ、この33人学級につきまして、今教育部長からも答弁がありましたけれども、これを進めていく上ではまたいろいろと教室の問題、教員数の問題、採用試験や教員の人事管理を含めたいろいろな問題が想像されますので、これからさまざまなケースを想定しながら、33人学級の実施の可能性については検証してみたいと思っております。
以上です。
81 ◯議長（渋谷勲君） 次に、31番神文雄議員。
〔議員神文雄君登壇〕（拍手）
82 ◯31番（神文雄君） 31番、市民クラブの神文雄であります。
私の質問は、市長の政治姿勢についてでありますが、その前に、まずは鹿内市長の御就任に対しまして、市民クラブ会派を代表して心からお祝い申し上げます。また、昭和57年２月の青森市議会議員初当選以来、27年間の議員活動を経てめでたく青森市長に就任されましたことは、あなたの足元にも及ばぬところでありますけれども、同じ地方議員活動を取り組んできた者として、心からお喜び申し上げたいと思います。
私ごとで恐縮でありますが、思い起こせば昭和61年２月の市議会議員選挙、当時の候補予定者が病に倒れ、急遽身がわりで立候補し当選、そのときあなたは38歳、同期初当選でありました共産党の大沢研議員も38歳、そして不肖私は、37歳の最年少議員として議席に加えていただき、活動を開始いたしました。議会活動はもちろんのことでありますが、県内市議会議員野球大会やねぶた祭等々、本当に懐かしく思い出されます。あれからの市政、県政においてのあなたの活躍ぶりには敬服いたしておりました。そして今回市長という行政の長に就任し、32万市民の生活を守り、高めていく重要な立場に立って、従来の議員時代とは勝手が違う仕事を連日連夜、分刻みでこなして、今日を迎えている状況でありましょう。就任１カ月を振り返り、あなたは記者会見で、外で見るのと中に入るのでは全く違うなというのが正直なところと率直な真情を吐露したと報道されていましたが、議員活動27年の実績と経験を持つあなたでも、市長という職務の重大さを改めて認識されたあなたの心境を物語っているところではないでしょうか。その上、就任間もないわずか２カ月足らずの間に、人事問題や公約の実現に相当な圧力や疲れを感じておられるのではないかと多くの市民が心配しているやに聞いています。
いずれにしても、４年という任期が今始まったばかりであり、まずは何事にも柔軟に、しかも慎重に、肩の力を抜いて、事に当たる姿勢こそがまさに重要ではないかと思います。
そこでお伺いいたします。本日をもって就任２カ月を経過して、現在の心境と感想をお聞かせいただきたいと思います。
第２点は、人事についてであります。
市長は20年間続いた組織や人事だから、外から新しい人が入った方が活性化できるとの方針のもと、就任早々幹部職員の刷新人事や職員の採用を行い、行動する市役所の実践作業を開始いたしましたが、思わぬところに落とし穴があり、多くの市民から不信や心配する声が高まりつつあることは御存じでしょうか。私も今回の一連の人事に対しては疑問を抱かざるを得ないところがあり、以下その点について順次質問いたします。
その１は、大抜擢と言われた秘書課長人事についてであります。今回の問題は、最終的には懲戒免職と市長の減給という形で決着を図られたようでありますが、市民に大きな不信感を与え、しかも、賞罰に関する記録を確認しないままに人事を行ったことは重大な落ち度であります。市長は任命責任を含めてどのように考えておられるのでしょうか。また、今後の人事をどのように進めていくつもりかお伺いいたします。
その２は、合併検証業務のための副参事の採用についてであります。検証はあくまでも中立性を保つ立場で進めることが筋ではないかと考えます。公正公平な考え方からすれば、バランスを欠いた人事と言わざるを得ないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
その３は、浪岡区長の人選と浪岡事務所総務課に採用した職員の選考について、地元県議会議員の助言を得て行ったとのことでありますが、職員の間では自分たちがもう当てにならないからだろうと半ば気力喪失感や不信感を抱き、職場の士気の低下がささやかれていると聞いていますが、どのようにお考えでしょうか。また、市役所の大改革のためにと、特定の、しかも合併に反対された方からの助言で人事や職員採用することが、組織の活性化になるとは到底考えられないと思いますが、いかがでしょうか。
その４は、人事交流についてであります。35年来つき合いがあったと言われる外ヶ浜町職員を広報関係に起用するとのことでありますが、このことについても、人事交流という方法であえて外部から起用しなければならないような広報広聴業務とはいかがな内容のものなのでありましょうか。
その５は、人事採用権についてであります。人事採用権は市長の専権事項であると言えばそれまでですが、厳しい行財政運営を唱えながら、一方で職員の採用が職員の士気や労働意欲の低下を生じさせ、むしろ組織の活性化が阻害されている現状ではないかと思います。今後の人事、職員採用はより慎重に扱うべきと思いますが、いかがお考えでありましょうかお伺いいたします。
第３点目は、選挙公約についてであります。
市長は、市民のための市政実現のために精力的に職務を遂行している姿勢は、それなりに評価できるところであります。しかし、就任２カ月足らずの期間内で拙速な選挙公約の実現や既に前市政の予算執行による事業展開が推進しつつある現状では、事業の見直し等が市民のための政策になっていかないのではないでしょうか。関係部署との内部検討や慎重な対応が求められているところであります。
そこで、幾つかの点についてお伺いいたします。
１点目は、合併検証委員会についてであります。その１、委員の選定については、公正公平にとありますが、どのような人選方法を考えていますか。その２、期間を２年から３年と設定していますが、長いような気がいたします。あえて長期間としたことには何か別な意義があるということなのでしょうか。その３、後戻りの議論や取りまとめではなく、それぞれの地域の振興を図るための前向きな委員会にしていくべきと思いますがいかがでしょうか。
２点目は、ＪＲ青森駅舎への市役所一部移転の調査の取りやめや東奥日報ビル市街地活性化事業の撤退についてであります。相手方との約束を一方的に破棄することは、市の信用や信頼を損なうことにつながり、行政の継続性等からすると問題があり、もう少し柔軟な対応をするべきではなかったのかお伺いいたします。
３点目は、通称ねぶた会館の建設見直しついてであります。市長の公約の取り組み状況によれば、ねぶた歴史コーナーの展示内容の見直しとありますが、展示だけではなく、建設工事などの見直しをも考えているのかお伺いいたします。市長は、市議会議員当時、ねぶた祭の歴史や技術、資料の保存伝承をいち早く提唱し、歴史資料館やねぶた会館の建設のためねぶた運行団体や関係議員に呼びかけ、ともに熱心に運動を進めてきたところであり、今建設、着工の運びとなったものであります。この上は、広く市民に喜んでいただける立派な会館建設にしたいと思っているのは、市長、あなたも同感でありましょう。
４点目は、議会への対応についてであります。市長は、市議会とは緊張感と使命感を共有し、建設的議論を展開したいとのことであります。しかし、100人委員会で重要政策、課題等については直接意見を聞き、市政運営に反映させるとのことであり、市議会の議論の前に既に施政方針が決定されて、あなたが描いている建設的な議論になり得ないのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。
以上、お伺いいたしまして、私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
83 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
84 ◯市長（鹿内博君） 神議員からの肩の力を抜いてとの質問にお答えいたします。
市長就任２カ月を経過しての心境についてお答えいたします。
４月24日の市長就任以来、きのうでちょうど２カ月がたちましたが、まさにあっという間の２カ月間でありました。この間、ＪＲ青森駅舎への市役所機能の一部移転を前提とした調査の白紙撤回や浪岡地区の（仮称）地域交流センター整備事業の見直しなど、重要な意思決定をしたほか、市長として判断しなければならない事項が多岐にわたり、改めて責任の重さを痛感しているところでございます。
これまで私は、市民の一人としてさまざまな市民活動に長年携わってまいりましたが、その活動の根底にあるのは、生まれ育った青森市をよりよい町にしたい、そして、次の世代を引き継ぐ子どもたちが心から誇りと愛着を持てる町であり続けるよう最善を尽くそうという思いからであります。このことは、市政をあずかる立場に変わった現在でも同じであり、「市民と共につくる、市民のための市政」を基本姿勢に、選挙公約に掲げた市民の声を反映する市民100人委員会の設置を初め、緊急雇用・景気、行動計画などの実現を目指し、今定例会にも早期に実施すべき事項に伴う補正予算案や条例案を提案しているところであります。
２カ月という短い間にもさまざまな出来事がありましたが、可能な限り市民及び議会への情報公開に努め、説明責任を果たしてまいったつもりでありますが、今後も山積している課題に対し、市民の皆様の声を聞きながら、そしてまた、議会とも議論、協議しながら、１つずつ、そしてスピーディーに全力を傾注して取り組んでまいる所存でございます。
次に、人事についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、前秘書課長の人事についてでありますが、前秘書課長の人事異動につきましては、去る５月８日付で、市長公室準備室の設置や総務部長を初めとする幹部職員の異動の中で内示したところであります。
この内示前において、私から事務方に対し異動案を示した際に、前秘書課長の賞罰に関する情報について私から聞かなかったこと、内示後、関係者から異動の撤回を進言されたものの、一たん公表した人事を変更すると、具体的な理由の説明を求められ、非公開としていた懲戒処分が明らかになってしまうことが想定されたこと、また懲戒処分という一定のけじめも済んでいることから、人事異動の変更はしないこととしたものであります。しかしながら、異動後において、異動前の職場での親睦会積立金の着服が発覚し、結果として市民の皆様に御心配をおかけするとともに、市政への信頼、市役所職員の信頼を失墜させることになり、市政をあずかる者としてまことに申しわけなく、その責任について重く受けとめているところであり、このたびの職員の不祥事による私自身のけじめとして、減給10分の１、三月をみずからに課すこととしたものであります。
今後におきましては、このたびの事案を真摯に受けとめ、職員の賞罰情報につきましても、人事異動の検討の際の職員に関するさまざまな情報の一つとして考慮し、適宜適切に人事異動を実施してまいりたいと考えております。
次に、合併検証のための副参事の採用についてでありますが、私は選挙公約として市民の市政実現のための３つの改革プロジェクトを掲げておりますが、このうち、「市民不在、長期市政」改革プロジェクトの一つとして、市民参加により、合併について財政、事業所税、まちづくり等多方面から検証することを掲げております。
このことから、旧青森市と旧浪岡町との合併については、今後設置を予定している（仮称）青森市合併検証委員会において、合併に至る経緯の確認、行政制度の調整方針に関する現況の確認、検証、合併後の財政効果の検証、青森・浪岡両地域のまちづくりに関する検証などについて、多角的な視点で検証作業を行うこととしております。
合併検証に関連して、外部から採用した職員につきましては、県内各市町村の職員団体が加入する全日本自治団体労働組合青森県本部において、さまざまな合併事例を目の当たりにしてきた人材であり、その知識と経験から、（仮称）青森市合併検証委員会の設置以降、検証作業や検証結果に基づく課題等の解消に努め、今後の両地域におけるまちづくりにつなげていくために、手腕を発揮できる職員であると認識しております。
次に、職場の士気が低下しているとの御指摘についてでありますが、私とともに市民の皆様のための市政運営を進めるのは、市役所約3000人すべての職員であることは基本であります。外部からの人材登用はそれを補うとともに、市役所全体の活性化にもつながるものであると考えております。仮に議員、御指摘のとおり、外部からの人材の登用が私の市政運営を進める過程において、職員のモチベーションの低下や精神的な負担を抱える職員がふえるといった結果になるとすれば、私の本意ではございません。私としては、外部からの人材登用によりまして、これまでとは異なる新たな視点、新たな発想での取り組みが生まれ、私が公約として掲げた政策等の実現に向け、職員一丸となって職務に励んでくれるものと考えております。
一部の新聞報道等において、市長就任後における職員の採用などに関し、古村県議会議員の介入が報じられているところでありますが、確かにそれらの人選に当たりましては、助言者の一人として古村県議会議員にも助言を受けたところでありますが、いずれの場合におきましても、本市が抱えるさまざまな課題を解決するために必要な人材であるとの認識のもと、最終的な意思決定については私自身が行ったものであります。
次に、外ヶ浜町との人事交流についてですが、議員、御承知のとおり、私はマニフェストの中で、青森市の将来の姿の一つとして、「新幹線時代をひらく魅力ある『津軽・青函交流の青森市』」を掲げております。具体的には、津軽にちなんだ津軽ワールドを市の公共施設等に再現し、津軽地域の市町村と協力し、全国ブランドとなっている津軽を全国に発信する、また函館市、道南自治体及び下北半島、津軽半島、各市町村と協力、連携し、青函交流圏構想を推進するというものであります。また、基本姿勢として、「市民と共につくる、市民のための市政」を掲げており、私と市民の皆様をつなぐ手段の一つとして、いわゆる政策広報が必要でかつ重要であると認識しております。
私の持っている政策広報のイメージにつきましては、これまでの「広報あおもり」を初めとする政策や方針を決定した後の情報提供のみならず、市民の皆様と私をつなぐ重要な媒体として、本市におけるさまざまな課題や計画などについて、その政策形成過程についても情報提供し、市民の意見や提案を反映していこうとするものであります。
外ヶ浜町とそれぞれに必要な人材について、約２年間の人事交流を行うことといたしましたが、本市に派遣される職員につきましては、これまで同町における広域連携や広報活動の実績はもちろんのこと、さまざまな分野において豊富なアイデアで力量を発揮されており、広域連携及び政策広報について担任させることができる適任者であると認識しているものであります。
最後に、職員採用は慎重に扱うべきではないかについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市役所職員は私とともに市民の皆様のための市政運営を進める基本であり、最大のパートナーであります。これを補う外部からの人材登用によりまして、これまでとは異なる新たな視点、新たな発想での取り組みが生まれ、私が公約として掲げた政策等の実現に向け、職員一丸となって職務に励んでくれるものと考えております。
今後におきましても、職員個々の能力が最大限発揮されるよう、また公務に対する意欲の向上を図るべく、採用を含め人事に配慮してまいりたいと考えております。
次に、合併検証委員会についての３点の御質問は、関連がございますので、まとめて御答弁申し上げます。
合併検証につきましては、（仮称）青森市合併検証委員会において、合併による効果、課題等を明らかにした上で、可能な限り課題等の解消に努めていかなければならないと考えております。この検証委員会の委員の選考方法につきましては、公平公正な検証とするため青森、浪岡両地域から半数ずつ選定するほか、委員の半数とした公募の委員の選定に当たっては、合併に対する御意見を提出していただき、また非公募の委員の選定に当たっても、合併に対する御意見をお聞きするなどにより、合併に対する考え方についてバランスを欠くことのないよう配慮しながら、委員の選任を行いたいと考えております。
また、検証に当たり、合併検証委員会においては、まず合併に至る経緯の再確認を行った上で、合併後の現状の分析、すなわち行政制度の調整方針に関する現況の確認、検証及び合併後の財政効果の検証並びに青森、浪岡両地域のまちづくりに関する検証など、多岐にわたる項目について公平公正な立場から多角的な視点で慎重に検証作業を行っていただき、合併効果、課題等を総合的に明らかにしていただきたいと考えていることから、二、三年という期間を要するものと想定しております。
いずれにいたしましても、検証結果を真摯に受けとめ、可能な限り課題等の解決に努めるとともに、議会及び多くの市民の意見を聞きながら、今後とも青森市民が一体となったまちづくり及び地域振興を図ってまいりたいと考えており、この合併検証は、次の世代に引き継がれる、市民みんなが愛着を持てる町にすべく、「市民と共につくる、市民のための市政」実現の一助となるものと考えております。
次に、青森駅周辺地区サービス機能検討調査、東奥日報ビル市街地活性化事業並びに文化観光交流施設に関する御質問にお答えいたします。
まず、青森駅周辺地区サービス機能検討調査についてでございますが、本調査は、老朽化が進む現青森駅舎の改修に合わせ、市の市民サービス機能設置できないか、ＪＲ東日本の協力を得ながらその可能性を検討しようというものであり、今年度調査に係る費用700万円を計上したところであります。
本件につきましては、私はまず市役所をどうするか、また駅をどうするか、ひいては青森市のまちづくりをどうするかという議論を踏まえてから検討すべき事項であると認識しており、そういった政策形成過程において最も大事な部分の議論がなされないまま調査を実施することは問題があると考えておりました。市長就任後、担当部局に進捗状況を確認したところ、ＪＲ東日本と調査に係る協定の締結に至っていないとのことであったため、窓口機能移転を前提とした調査そのものは白紙にするべきと考え、ＪＲ東日本に対し、今年度調査を発注しない旨お伝えし、先方からもその部分については御了承いただいたものであります。
今後、本調査とは別として、青森駅を含めた本市のまちづくりについて両者歩調を合わせ、ともに検討してまいりたいと考えております。
次に、東奥日報社ビルを中心とする新町二丁目地区再生事業についてお答えいたします。
新町二丁目再生事業につきましては、本年１月の株式会社東奥日報社によるインテリジェントビル構想の公表に始まり、その後、議会への説明もなされたところでありますが、私は市長に就任した後、再度同事業における市の保留床取得及び導入機能の適否について検討いたしました。その結果、青森公立大学を誘致する環境が整っていないこと、また、北日本新エネルギー研究センターが入居しない意向であることが明らかになったこと、さらにはこれにかわる行政需要もなく、厳しい財政環境の中、保留床取得のために多額の市費を投入することに市民の理解は得られないものと判断するに至り、市は保留床を取得しない旨を同社に伝えたものであり、その後、６月22日、東奥日報社よりインテリジェントビル構想を取りやめることを決定した旨の通知を受けたところであります。本市では、同ビルの保留床取得を取りやめましたものの、中心市街地活性化に寄与する事業として支援を行うこととしていた折り、このような結果になりましたことは、まことに残念であります。
本市が保留床取得を取りやめることといたしましたのは、事業へのかかわりの重要な部分について、市民及び議会の皆様への説明、相談が不十分で、市民の理解を得られないと判断いたしたことによるもので、今後は市民、議会への十分な説明責任を果たしながら、中心市街地活性化に向けた取り組みを鋭意努力して進めてまいる所存でございます。
次に、文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の見直しに関する御質問にお答えいたします。
「ねぶたの家 ワ・ラッセ」につきましては、昨年の第４回定例会において施設の建設工事及び指定管理者の指定についての議決をいただき、本年３月より工事作業を進めるとともに、管理運営につきましては、指定管理者である青森観光コンベンション協会と提案のありました事業内容をもとに、運営内容についての協議を進めているところであります。こうした中での見直しでありますことから、大幅な見直しはできない状況であり、現在、設計変更に伴う建築確認の再申請など大幅なスケジュール変更とならないことを基本として、鋭意見直しを進めているところであります。
この中で、ねぶた歴史コーナーなど内部の展示造作物につきましては、昨年度、ねぶた祭関係者や学識経験者から成る検討委員会において設計プランを検討し、今年度から２カ年で展示物の制作を行う予定としたところでありますが、今後、市民の皆様からの御意見をお聞きした上で、検討委員会において再度内容の検討を行い、よりよい、そして市民に喜ばれる展示内容といたしたいと思いますし、あわせて経費の圧縮にも努めてまいりたいと考えております。
展示だけでなく建設工事などの見直しをも考えているのかとのお尋ねにつきましては、本施設の工事スケジュールでは、年内に躯体構造物や屋根などを完成し、冬期間に内部作業が可能となるよう工事を進めることとしており、既に多くの部分が発注済みという状況でありますことから、これらを変更した場合、キャンセルなどに伴う経費が発生するため、変更が難しい状況となっております。
したがいまして、内部工事など今後発注となる事項について、施設の機能を損なわない範囲で部材等の見直しを行い経費を圧縮することとしており、現在設計監理者などと見直しによる課題や対応策などを整理しながら、見直し作業を進めているところであります。また、今後発注予定としております事業運営に係る設備や備品等につきましても、指定管理者、工事請負者、設計監理者等と随時協議を行い、運営ソフトを踏まえた整備を基本とし、可能な限り経費の圧縮に努め、よりよい、そして市民に喜ばれる展示内容にしてまいりたいと考えております。
次に、市民100人委員会について、市議会での議論の前に施政方針が決定されるのではないかとの御質問にお答えいたします。
私の市政運営の基本姿勢は、「市民と共につくる、市民のための市政」であり、（仮称）市民100人委員会はその実現を図るために、本市の重要な政策課題等について、私みずからが広聴の一環として市民の意見を直接聞き、市政運営に反映させるために設置するものであります。
（仮称）市民100人委員会においては、委員の皆様からいただいた意見等については、これを政策、施策の方向性や内容を検討する際の１つの検討素材としていくものであり、このうち、市の施策などとして実施することが適当と認められるものについては、市においてその具体案を検討した上で、可能なものから具現化を図ってまいりたいと考えております。
この場合、議決が必要な事項については予算案、条例案などといった形で議会に対し御提案し、議会で議論、審議いただくのはもちろんのこと、検討段階においても議員各位の意見を十分踏まえて進めてまいりたいと考えておりますことから、市議会での議論の前に施政方針が決定されるものではございません。
以上で答弁とさせていただきます。
85 ◯議長（渋谷勲君） 31番神文雄議員。
86 ◯31番（神文雄君） 市長から大変丁寧な答弁をいただきました。
先ほど申し上げましたように、私も長年議会議員を経験してきました。そして、よく考えると、私の議員生活の中で初めて市長の政治姿勢ということで項目を立てて一般質問に立った、それは、従来の佐々木市政から鹿内新市長就任になって、これから一体青森市はどうなっていくんだろうという思いをしている市民も多くいると私は思っているわけです。特にこの２カ月間、市長も何度も答弁をしておりましたけれども、人事をめぐっての懲戒免職やら、あるいは市長みずから減給までして責任をとらざるを得ないというよもやと思われるような状況がありますが、新市長になった鹿内市長に対して、多くの市民は本当に期待をしているところでありましょうし、私も市民の生活を守っていくという立場では、何ら市長と変わるものではないわけであります。そういった面で、あえて市長の政治姿勢を問うたわけであります。
今回、そういった意味で、議会も、まさにきょう初めてこうして鹿内市長からの施政方針を唱えていただいて、我々が議会でこれからの鹿内市政をどう進めていくのかについて議論させていただきました。きょうの前段、就任に当たっての心境あるいは感想をいただきましたけれども、私はまさにきょうこの議会に立って、鹿内市長は壇上で精いっぱい我々議員に対する答弁をしていると思います。そして本日以降、私はいろんな批判をしながらも、ぜひこれからも32万市民のための市政ということで、それは鹿内市長だけではなくて、40名の議員すべてがそのような思いであるということをまず申し上げたいと思います。
そこで、何点か意見を申し上げてみたいと思います。
順番どおりにいきせんけれども、まず、ねぶた会館の建設について、現段階での見直しの状況については、既に建設が始まっており、なかなか見直しするにしても、建物本体の部分などについては非常に難しいと。ですから、先ほど私も申し上げたように、極力経費を節減することも必要でありますけれども、まず立派なものを建てて、そしてねぶた会館、いわば「ねぶたの家 ワ・ラッセ」という名にふさわしい建設になるよう私どもも協力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それから、市議会に対しての市長の考え方が今述べられました。議会に対する思いは議員活動を通じて考えてきたことでありましょうし、そういうことのあらわれであるということで、私も理解いたしました。ぜひこれまでの経験から培われてきたあなたの市民のための市政実現のために、議会も使命感を共有して取り組んでいくことについて同感であると申し上げて、今後の議会対応をお願いしておきたいと思います。
次に、東奥日報ビルの市街地活性化事業取りやめについてであります。この件については、６月16日の一般質問通告の時点でも、私は、市長がかわったとしても、行政の継続性を考えると、一方的な約束破棄ということではないでしょうけれども、もう少し慎重な対応をすべきではないのかということを申し上げて、きょうの質問に相なったわけであります。そして昨日、市長から、東奥日報社がこのビルの構想取りやめの旨を通知してきたという報告を私も受けたところでありまして、やっぱり来たかというのが正直な気持ちでありました。中心市街地活性化事業の一環としてこの事業が取り組まれていると、しかも周辺商店街、あるいは地権者の協力もあってこのビルの構想が出てきて、今日あると私は考えているわけです。しかし、今の市長の答弁と東奥日報で書かれている経緯を見ますと、かなり食い違いがあるやに思えてなりません。議会としても、今後の対応については十分考慮していかなければいけないと思っておりますから、市長におかれましても、これまでの経緯を十二分に整理して、よき結論を導き出すような方針のもとに、議会にも相談していただいて本件について決着を図っていただきたいと思います。
最後に、人事について申し上げたいと思います。今回の人事問題について、先日の新聞「明鏡」欄で市民から次のような投書がされておりました。既にごらんになった方もあろうかと思います。その一部を紹介したいと思います。
合併検証や市長公室等の人事では、移入人事が行われており、気になり出してきている。特別職は論外としても、一般職員の人事では珍しく、市長の任命権に対しとやかく言うべきことではないが、職員の士気にかかわるような移入人事は慎重を期する必要があると考えている。また、市長と職員が平常な勤務状態の中で信頼関係が醸成され、この信頼こそが行政にとって最も必要なコミュニケーションを生み出す大事なポイントであることを、市民派市長は推して知るべきである。職員からは信頼が損なわれず、市民からは納得される公平な人事を願うものであると語られています。
私は、まさに今回の一連の人事に対しまして、疑問や不信感を抱いている多くの市民の思いを代弁した投書であると受けとめ、ここに御紹介いたしましたが、本来人事とは、トップと職員の信頼のもとに市民から安心、納得される公平なものであるべきことを指摘したものであると思います。鹿内市長におかれましてもぜひ耳を傾けていただき、今後の人事政策を万全に取り組んでいかれますよう強く要請して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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87 ◯議長（渋谷勲君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
88 ◯議長（渋谷勲君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時28分散会
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